号外政府調達第 ３ 号

令和７年１月８日水曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月８日

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

契約担当役

港湾空港技術研究所長　河合　弘泰

◎調達機関番号　811　◎所在地番号　14

１　調達内容

⑴　品目分類番号　26

⑵　購入等件名及び数量　港湾空港技術研究所で使用する電気の供給

契約電力　1,200キロワット

年間予定使用電力量　2,186,000キロワット時

⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。

⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日

⑸　履行場所　仕様書による。

⑹　入札方法　入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価（キロワット単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（キロワット時単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間における総価を記入すること。

なお、入札時においては燃料費調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。(詳細は入札説明書による。)

２　競争参加資格

⑴　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

⑵　港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

⑶　国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

⑷　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（下記２⑹の再認定を受けた者を除く。)ではないこと。

⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

⑹　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の競争参加資格を有している者であること。ただし、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。

⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑻　その他の競争参加資格については、入札説明書等による。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒239－0826 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所管理調整・防災部管理課契約係　電話046－844－5039

⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の場所で交付する。

⑶　証明書等の提出期限　令和７年２月10日16時00分

⑷　入札書の受領期限　令和７年２月27日15時00分

⑸　開札の日時及び場所　令和７年２月28日10時00分　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　港湾空港技術研究所

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。

⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記２に示す必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、港湾空港技術研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、提出した競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者のした入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

⑸　落札者の決定方法　上記２の競争参加資格を全て満たした者で、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所会計規程第44条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑹　手続きにおける交渉の有無　無。

⑺　契約書作成の要否　要。

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kawai Hiroyasu, “Director General, PARI” of “National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology”.

⑵　Classification of the products to be required : 26

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity use in the Building of Port and Airport Research Institute 1,200 kW. Estimated volume of electricity 2,186,000 kWh

⑷　fulfillment period : From 1 April, 2025 through 31 March, 2026

⑸　fulfillment place : It depends on the tender manual.

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　not correspond to the Article 31 of the National Institute of Maritime, Port and Aviation Technologyʼs contract handling bylaw.

②　not under suspension from designation by the “Director General, PARI” of “National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology”

③　not under suspension from designation by the vice director of National Institute for Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

④　not come under a person who petition for the commencement of rehabilitation proceedings according to the Corporation Rehabilitation Law nor a person who petition for the commencement of rehabilitation proceedings according to Civil Rehabilitation Law (excluding a person who is re-recognized in ⑹⑥)

⑤　not be the Eligibility contractor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned

⑥　have on “manufacturing of products” or “selling of products” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the Fiscal years 2022, 2023 and 2024. However, “manufacturing of products” or “selling of products” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) will be acquired on an ongoing basis in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.

⑦　have registered as a retail electricity provider in accordance with Article 2－2 of the Electricity Business Act.

⑧　About other competition entry qualifications, it is based on a bid description etc.

⑺　Timelimit for tender : 15 : 00, 27 February, 2025

⑻　Contact Point for the notice : Administration Division, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology, Nagase 3－1－1 Yokosuka-City, Kanagawa Prefecture 239－0826 Japan, TEL 046－844－5039 HP https://www.pari.go.jp