号外政府調達第 ３ 号

令和７年１月８日水曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月８日

独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役

財務企画部長　戸村　昌幸

◎調達機関番号　608　◎所在地番号　13

１　調達内容

⑴　品目分類番号　15、29

⑵　購入等件名及び数量　固定電話音声通信サービス提供業務（電子入札対象案件）

⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。

⑷　履行期限　入札説明書による。

⑸　履行場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。

⑺　電子入札システムの利用　本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。（https://www.jhf.go.jp/financial/tender/index.html）

２　競争参加資格

⑴　当機構入札心得の14に該当しない者であること（詳細は入札説明書に記載）。

⑵　令和４･５･６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者であること。

⑶　入札説明書中の業務委託契約書（案）により当機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。

⑷　電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行したＩＣカードを取得していること。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒112－8570 東京都文京区後楽１－４－10　独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部会計事務管理室会計グループ　吉田・清水　電話03－5800－8053

⑵　入札説明書の交付時期及び方法　令和７年１月８日から令和７年２月26日（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）。

原則として電子入札システムにより９時から17時までの間に交付する。

なお、紙による交付は10時から12時まで、13時から16時までの間に⑴の場所において行う。

⑶　証明書等の受領期限及び提出場所　令和７年２月27日(木)12時00分　〒112－8570 東京都文京区後楽１－４－10　独立行政法人住宅金融支援機構総務人事部総務グループ　中嶋・横山　電話03－5800－8054

⑷　入札書の受領期限　令和７年３月４日(火)16時00分　なお、郵送による場合は書留郵便とし、入札書の受領期限までに到着していること。

⑸　開札の日時及び場所　令和７年３月５日(水)11時00分　当機構本店会議室

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３⑶の受領期限までに上記３⑶の提出場所に提出しなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札（詳細は入札説明書に記載）

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　当機構の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　電子入札システムの利用　電子入札システムによる入札に参加する者は、所定の期限までに入札書類データ（証明書等を含む。）を電子入札システムにより提出しなければならない。

⑼　その他　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : TOMURA Masayuki, Director General of the Finance and Accounting Department, Japan Housing Finance Agency

⑵　Classification of the services to be required : 15, 29

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Business that provides fixed-line telephone communication services

⑷　Fulfillment date : as in the tender documentation

⑸　Fulfillment place : as in the tender documentation

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　Not come under Article 14 of J.H.F.Aʼs Bylaw about procedures of tenders (Details described in the tender documentation)

②　Have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “Offer of services, etc.” by single qualification of services for every ministry and agency in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024 or have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “Offer of services, etc.” by J.H.F.A in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024.

⑺　Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00, 27 February, 2025

⑻　Time-limit for tender : 16 : 00, 4 March, 2025

⑼　Contact point for the notice : YOSHIDA, SHIMIZU, Contract Section, Accounting Group, Office of Accounting, Finance and Accounting Department, J.H.F.A 1－4－10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112－8570, Japan TEL 03－5800－8053

⑽　Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.jhf.go.jp/financial/tender/

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