政府調達令和7年1月7日

独立行政法人造幣局における排水処理設備修理の一般競争入札公告

掲載日
令和7年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.56
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抽出された基本情報
調達機関独立行政法人造幣局
品目排水処理設備(汚泥処理機更新)修理

号外政府調達第 2 号

令和7年1月7日火曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月7日

独立行政法人造幣局理事 佐藤 雄作

◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27

〇造大第1号

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 77

⑵ 購入等件名及び数量 排水処理設備(汚泥処理機更新)修理 一式

⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。

⑷ 履行期限 令和8年3月10日

⑸ 履行場所 本局

⑹ 入札方法 入札者は、下記の(イ)及び(ロ)の合計額を入札書に記載するものとする。(イ)消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額 (ロ)消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格

2 競争参加資格

⑴ 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。

⑵ 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は、令和4・5・6年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」に格付けされている者であること。

⑶ 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。

⑷ 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒530-0043 大阪市北区天満1-1-79 独立行政法人造幣局 総務部経理課 契約担当 齋藤 美裕 電話06-6351-5463

⑵ 入札説明書の交付方法 随時交付する。

⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和7年3月3日17時00分まで、上記3⑴の場所で随時行う。

⑷ 入札書の受領期限 令和7年3月5日17時00分 ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。

⑸ 開札の日時及び場所 令和7年3月6日14時00分 造幣局経理課会議室

4 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。

⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。

⑷ 契約書作成の要否 要。

⑸ 落札者の決定方法 造幣局契約事務規程第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹ 手続における交渉の有無 無。

⑺ 詳細は入札説明書による。

5 Summary

⑴ Official in charge of procurement : SATO Yusaku, Executive Director, Japan Mint

⑵ Classification of the services to be procured : 77

⑶ Nature and quantity of the services to be required : Repair of waste water treating equipment (update of sludge treating machine) 1 set

⑷ Fulfillment period : March 10, 2026

⑸ Fulfillment place : Head Office

⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who :

① do not come under Article 4 and 5 of the Japan Mint Contract Procedure Rules.

② have obtained Grade A or B from the Ministry of Finance Japan (all ministries/agencies) or Japan Mint in the category of “Manufacturing of products” or “Selling of products” in the qualification for participating in tendering procedures for the fiscal years of 2022, 2023 and 2024.

③ have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency.

④ are not being recognized as an unsuitable one to make a contract with, due to the violation of the contract with Japan Mint including its branches in the past.

⑺ Time-limit for tender : March 5, 2025 at 5 : 00 p.m.

⑻ Contact point for the notice : SAITO Miyu, Contract Unit, Accounts Division, General Affairs Department, Japan Mint, 1-1-79 Temma Kita-ku, Osaka-shi 530-0043 Japan TEL 06-6351-5463

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