号外政府調達第 ２ 号

令和７年１月７日火曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月７日

国立研究開発法人情報通信研究機構

契約担当理事　増山　　寛

◎調達機関番号　816　◎所在地番号　13

１　調達内容

⑴　品目分類番号　53

⑵　購入等件名及び数量　2025年度　車両運転業務請負作業　一式

⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。

⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。

⑸　履行場所　仕様書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺　本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。

２　競争参加資格

⑴　情報通信研究機構契約事務細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。

⑵　令和４・５・６年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は情報通信研究機構による競争参加資格を有すると認められた者であること。

⑶　情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。

⑷　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。

３　入札書の提出場所等

⑴　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　情報通信研究機構電子入札システム

https://www.ep-bid.supercals.jp/

ebidGoodsAccepter/index.jsp?

KikanNo=1390300

問い合わせ先は、以下⑵に同じ。

⑵　紙入札方式による場合の問い合わせ先

〒184－8795 東京都小金井市貫井北町４－２－１　情報通信研究機構財務部契約室　寺田　　葵　電話042－327－7171

⑶　入札説明書の交付方法　令和７年１月７日から令和７年２月26日まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。

⑷　電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　令和７年２月26日12時00分

⑸　電子入札システムによる入札書の受領期限　令和７年３月17日12時00分

※紙入札書により入札参加する場合も、上記時刻までに３⑵あてに提出すること。

⑹　開札の日時及び場所　令和７年３月18日10時00分　情報通信研究機構入札室

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺　詳細は入札説明書及び仕様書による。

５　Summary

⑴　Contracting entity : Hiroshi Masuyama, Vice President, Member of the Board of Directors, National Institute of Information and Communications Technology

⑵　Classification of the services to be procured : 53

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Driving and Management of Vehicles 2025, 1 set

⑷　Fulfillment period : From 1 April 2025 through 31 March 2026

⑸　Fulfillment place : As per the specifications

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Retailers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

⒜　Not come under Article 3 and 4 of the Regulation concerning the Contract for NICT

⒝　Have been qualified through the qualifications for participating in tenders by NICT, or through Single qualification for every ministry and agency in the fiscal years 2022, 2023 and 2024

⒞　Not be suspended from transaction by the request of NICT, Ministry of Internal Affairs and Communications or all other prefectures. Within the suspended term by those above, only the term exceeding the suspended term by the request of NICT is not included

⒟　Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system

https://www.ep-bid.supercals.jp/

ebidGoodsAccepter/index.jsp?

KikanNo=1390300

⑺　Time limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 12 : 00　26 February 2025

⑻　Time limit for tender : 12 : 00　17 March 2025

⑼　Contact point for the notice : Aoi Terada, Contract Office, Financial Affairs Department, National Institute of Information and Communications Technology, 4－2－1 Nukui-Kitamachi Koganei-shi Tokyo 184－8795 Japan TEL 042－327－7171