政府調達令和7年1月7日

令和7年度新潟労働局等消耗品購入に係る一般競争入札公告

掲載日
令和7年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.9
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抽出された基本情報
発行機関新潟労働局
調達機関新潟労働局
品目令和7年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)

号外政府調達第 2 号

令和7年1月7日火曜日

官 報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月7日

支出負担行為担当官

新潟労働局総務部長 白石 好春

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 26

⑵ 調達件名及び数量 「令和7年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約」 数量:別冊入札説明書に添付されている「入札書別紙」を参考とする。

⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

⑷ 納入期限 入札説明書及び仕様書による。

⑸ 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所とする。

⑹ 入札方法 入札金額は総価による最低価格落札方式で行う。なお、本件は消耗品の売買契約に当たり、単価契約を目的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、入札説明書に記載されている「入札書別紙」により積算した金額をもって総価とする。ただし、落札決定後は当該入札書に記載された金額の積算根拠となった消耗品のそれぞれの単価をもって単価契約を行うものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺ 本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者に事前に所定の様式により申し出た者に限り紙入札方式に変えることができる。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑷ 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。

⑸ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

⑹ 資格審査申請書又は添付書類に、虚為の事実を記載していないと認められる者であること。

⑺ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

⑻ 労働関係法令を遵守していること。

⑼ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札申込書及び入札書の提出場所(紙入札方式での参加の場合)、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、及び問合せ先

〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館 新潟労働局総務部総務課会計第一係 奥村又は柳 電話025-288-3500

⑵ 入札説明会の日時及び場所 上記⑴の場所又は調達ポータルでの入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。

⑶ 入札説明書の交付期間 本公告の日から、令和7年3月3日12時00分まで

⑷ 入札申込書・証明書等の提出期限 令和7年3月3日17時00分まで

⑸ 入札書の受領期限 令和7年3月6日9時30分まで

なお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。

⑹ 開札の日時及び場所 令和7年3月6日9時45分 新潟労働局第2小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎2号館3階)

4 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨とする。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除とする。

⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他の入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

⑸ 契約書の作成の要否 要とする。

⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

⑺ 手続きにおける交渉の有無 無とする。

⑻ その他 詳細は入札説明書による。

5 Summary

(ⅰ) The official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshiharu Shiraishi, Director, General Coordination Department, Niigata Labor Bureau

(ⅱ) Classification of the items to be pro- cured : 26

(ⅲ) Objects and quantity of the items to be procured : Expendable supplies (general office supplies, agency article) used by Niigata Labor Bureau, the Labor Standards Inspection Offices, and the Public Employment Security Offices in Niigata Prefecture. Refer to the written tender for information and the specification.

(ⅳ) Delivery period : Refer to the tender explanation and specification.

(ⅴ) Delivery place : Places designated by the above-mentioned official in charge of disbursement of the procuring entity.

(ⅵ) As a qualified bidder, suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

ⅰ )not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting. Minors and persons who are taken into custody by curators or assistants and have obtained consent necessary for concluding contracts with special reasons in this Article should be applicable for the bidder.

ⅱ )not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting.

ⅲ )be grade B, C or D in “Sales of products” as a bidder qualification for the fiscal years 2022, 2023 and 2024 qualified by the Ministry of Health, Labor and Welfare, which is standardized qualification applied for all the ministries as well.

ⅳ )prove to be covered by the Social insurances with no failure to pay the pre- mium ; namely pension insurance which the Ministry of Health, Labor and welfare is responsible for, health insurance which National Health Insurance Association shall be in charge of, sailors insurance, national pension, workmen's compensation insurance and employment insurance.

ⅴ )prove to have no false statement in tendering documents.

ⅵ )prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

ⅶ )those that are in compliance with Laborrelated laws and regulations.

ⅷ )meet the qualifications required by the official in charge of disbursement of the procuring entity based on the regulations in Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting.

(ⅶ) The application must be made by 5 : 00 pm, 3 March 2025

(ⅷ) The tender must be submitted by 9 : 30 am, 6 March 2025

(ⅸ) For more information, please contact Natsuko Okumura and Hidetoshi Yanagi, responsible officials of the First Accounting Section, General Coordination Division, General Coordination Department, Niigata Labor Bureau. Address : 1-2-1 Misaki-cho, Chuo-ku, Niigata city 950-8625 Japan. Phone : 025-288-3500

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