政府調達令和7年1月7日

遺棄化学兵器処理事業に関する臨時事務補助業務(派遣業務)の一般競争入札公告

掲載日
令和7年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.1
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抽出された基本情報
発行機関内閣府
調達機関内閣府
品目遺棄化学兵器処理事業に関する臨時事務補助業務(派遣業務)

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年1月7日

支出負担行為担当官

内閣府大臣官房会計担当参事官 北村  実

◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13

1 調達内容

⑴ 品目分類番号 112

⑵ 借上等特定役務及び数量

遺棄化学兵器処理事業に関する臨時事務補助業務(派遣業務) 一式

⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。

⑷ 履行期間 入札説明書による。

⑸ 履行場所 入札説明書による。

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑺ 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

2 競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。但し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和4・5・6年度の内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。

⑷ 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。

⑸ 入札説明書に示す「競争参加資格確認申請書」を提出し、入札参加の承認を得た者であること。

3 入札書の提出場所等

⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第二係 髙木 智章 電話03-5253-2111 内線82355

⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。

⑶ 申請書の受領期限 令和7年2月27日正午

⑷ 開札の日時及び場所 令和7年3月6日午後2時 内閣府庁舎1階第2入札室

4 その他

⑴ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除

⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者で「紙」により入札に参加を希望する者は、封した入札書に入札説明書に示す書類を添付する。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

⑸ 契約書作成の要否 要

⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で決定。

⑺ 詳細は入札説明書による。

5 Summary

⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : KITAMURA Minoru Counsellor of the Accounts Division, Minister's Secretariat, Cabinet Office

⑵ Classification of the services to be procured : 112

⑶ Nature and quantity of the services to be required : Provision of temporary administrative staffs for Abandoned Chemical Weapons projects

⑷ Fulfillment period : According to the bid explanation form

⑸ Fulfillment place : According to the bid explanation form

⑹ Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the Consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

③ have, according to the qualifications for Participation in Open Tendering Procedures of the Cabinet Office in 2022, 2023 and 2024 (all ministries and Government Offices' integrated Qualification), Grade-A, B or C qualification for “offers of services”.

④ not be in the period of suspension from participating in tendering according to the procedures for Suspending Participation in Tendering for Products, etc. of the Cabinet office.

⑤ have submitted and received approval of the “Application for Confirmation of Qualification for Tender Participation” as per the Specification for Tenders.

⑺ Time-Limit for tender : 12 : 00 PM 27 February 2025

⑻ Contact point for the notice : TAKAGI Tomoaki, Second Contract Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Cabinet Office, 1-6-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8914, Japan. TEL 03- 5253-2111 ext. 82355

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