国立研究開発法人産業技術総合研究所における令和７・８年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る競争参加者の資格に関する公示（3件）
〔掲載順序 業種の区分 ①等級：予定価格の範囲 ②数値：等級〕
⑴ 土木一式工事、建築一式工事
① Ａ：１億5,000万円以上
Ｂ：5,000万円以上 １億5,000万円未満
Ｃ：2,000万円以上 5,000万円未満
Ｄ：600万円以上 2,000万円未満
Ｅ：600万円未満
② 1,200以上：Ａ
1,000以上 1,200未満：Ｂ
800以上 1,000未満：Ｃ
600以上 800未満：Ｄ
600未満：Ｅ
⑵ 上記⑴以外の工事
① Ａ：1,000万円以上
Ｂ：400万円以上 1,000万円未満
Ｃ：400万円未満
② 950以上：Ａ
700以上 950未満：Ｂ
700未満：Ｃ
⑶ 測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務
① Ａ：1,000万円以上
Ｂ：200万円以上 1,000万円未満
Ｃ：200万円未満
② 230以上：Ａ
170以上 230未満：Ｂ
170未満：Ｃ
別記３ 付与数値
別表第１（業種別年間平均実績高）
20億円以上：30
10億円以上 20億円未満：25
５億円以上 10億円未満：20
１億円以上 ５億円未満：15
１億円未満：10
別表第２（自己資本額数値による付与数値）
10以上：30
５以上 10未満：20
５未満：10
自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除し、百を乗じて得た数値である。
別表第３（業種別有資格者職員数による付与数値）
110～：30
65～109：25
40～64：20
15～39：15
～14：10
合計数値は、付表の①に掲げる者の数に５を、同表②に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値
付表
⑴ 測量
① 測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者
② 測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。）
⑵ 建築関係建設コンサルタント業務
① 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士の免許を受けている者、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の21による建築設備士である者
② 建築士法による２級建築士の免許を受けている者（１級建築士の免許を受けている者を除く。）及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者
⑶ 土木関係建設コンサルタント業務
① 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を流体機器、交通・物流機械及び建設機械又は機械設計とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を農業農村工学とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
② 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成４年法律第51号）による計量
士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録をうけている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者
⑷ 地質調査業務
① 技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
② 一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者
⑸ 補償関係コンサルタント業務
① 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者
別表第４ 営業年数による数値
35年以上：30
25年以上 35年未満：25
15年以上 25年未満：20
５年以上 15年未満：15
５年未満：10
〔掲載順序 業種の区分 ①等級：予定価格の範囲 ②数値：等級〕
⑴ 土木一式工事、建築一式工事
① Ａ：１億5,000万円以上
Ｂ：5,000万円以上 １億5,000万円未満
Ｃ：2,000万円以上 5,000万円未満
Ｄ：600万円以上 2,000万円未満
Ｅ：600万円未満
② 1,200以上：Ａ
1,000以上 1,200未満：Ｂ
800以上 1,000未満：Ｃ
600以上 800未満：Ｄ
600未満：Ｅ
⑵ 上記⑴以外の工事
① Ａ：1,000万円以上
Ｂ：400万円以上 1,000万円未満
Ｃ：400万円未満
② 950以上：Ａ
700以上 950未満：Ｂ
700未満：Ｃ
⑶ 測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務
① Ａ：1,000万円以上
Ｂ：200万円以上 1,000万円未満
Ｃ：200万円未満
② 230以上：Ａ
170以上 230未満：Ｂ
170未満：Ｃ
別記３ 付与数値
別表第１（業種別年間平均実績高）
20億円以上：30
10億円以上 20億円未満：25
５億円以上 10億円未満：20
１億円以上 ５億円未満：15
１億円未満：10
別表第２（自己資本額数値による付与数値）
10以上：30
５以上 10未満：20
５未満：10
自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除し、百を乗じて得た数値である。
別表第３（業種別有資格者職員数による付与数値）
110～：30
65～109：25
40～64：20
15～39：15
～14：10
合計数値は、付表の①に掲げる者の数に５を、同表②に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値
付表
⑴ 測量
① 測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者
② 測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。）
⑵ 建築関係建設コンサルタント業務
① 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士の免許を受けている者、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の21による建築設備士である者
② 建築士法による２級建築士の免許を受けている者（１級建築士の免許を受けている者を除く。）及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者
⑶ 土木関係建設コンサルタント業務
① 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を流体機器、交通・物流機械及び建設機械又は機械設計とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を農業農村工学とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
② 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成４年法律第51号）による計量
士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録をうけている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者
⑷ 地質調査業務
① 技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
② 一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者
⑸ 補償関係コンサルタント業務
① 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者
別表第４ 営業年数による数値
35年以上：30
25年以上 35年未満：25
15年以上 25年未満：20
５年以上 15年未満：15
５年未満：10
〔掲載順序 業種の区分 ①等級：予定価格の範囲 ②数値：等級〕
⑴ 土木一式工事、建築一式工事
① Ａ：１億5,000万円以上
Ｂ：5,000万円以上 １億5,000万円未満
Ｃ：2,000万円以上 5,000万円未満
Ｄ：600万円以上 2,000万円未満
Ｅ：600万円未満
② 1,200以上：Ａ
1,000以上 1,200未満：Ｂ
800以上 1,000未満：Ｃ
600以上 800未満：Ｄ
600未満：Ｅ
⑵ 上記⑴以外の工事
① Ａ：1,000万円以上
Ｂ：400万円以上 1,000万円未満
Ｃ：400万円未満
② 950以上：Ａ
700以上 950未満：Ｂ
700未満：Ｃ
⑶ 測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務
① Ａ：1,000万円以上
Ｂ：200万円以上 1,000万円未満
Ｃ：200万円未満
② 230以上：Ａ
170以上 230未満：Ｂ
170未満：Ｃ
別記３ 付与数値
別表第１（業種別年間平均実績高）
20億円以上：30
10億円以上 20億円未満：25
５億円以上 10億円未満：20
１億円以上 ５億円未満：15
１億円未満：10
別表第２（自己資本額数値による付与数値）
10以上：30
５以上 10未満：20
５未満：10
自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除し、百を乗じて得た数値である。
別表第３（業種別有資格者職員数による付与数値）
110～：30
65～109：25
40～64：20
15～39：15
～14：10
合計数値は、付表の①に掲げる者の数に５を、同表②に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値
付表
⑴ 測量
① 測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者
② 測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。）
⑵ 建築関係建設コンサルタント業務
① 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士の免許を受けている者、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の21による建築設備士である者
② 建築士法による２級建築士の免許を受けている者（１級建築士の免許を受けている者を除く。）及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者
⑶ 土木関係建設コンサルタント業務
① 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を流体機器、交通・物流機械及び建設機械又は機械設計とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を農業農村工学とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
② 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成４年法律第51号）による計量
士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録をうけている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者
⑷ 地質調査業務
① 技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
② 一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者
⑸ 補償関係コンサルタント業務
① 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者
別表第４ 営業年数による数値
35年以上：30
25年以上 35年未満：25
15年以上 25年未満：20
５年以上 15年未満：15
５年未満：10