号外政府調達第 １ 号

令和７年１月６日月曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月６日

独立行政法人水資源機構契約職

副理事長　冨田　晋司

◎調達機関番号　563　◎所在地番号　11

１　調達内容

⑴　品目分類番号　71、27

⑵　件名及び数量　情報システム運用管理業務　一式

⑶　業務件名の特質等　入札説明書による。

⑷　契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日

⑸　業務期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日

⑹　業務場所　入札説明書等による。

⑺　入札方法　上記⑵の業務を入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。

⑴　物品等の調達に関する契約事務処理要領第５条第２項の規定に該当しない者であること。

⑵　当機構における令和３・４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格審査において物品製造等（役務の提供）「ソフトウェア、情報処理・提供サービス、」の認定を受けており、かつ、営業品目の「ソフトウェア、プログラム等のシステム開発・保守等」に登録して参加競争資格を有すると認定された者であること。

⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。

⑷　利根川水系及び荒川水系関連区域のいずれかにおいて、当機構における指名停止の期間中でないこと。

⑸　本業務と同種業務の提供実績があることを証明した者であること。

⑹　入札説明書に掲げる条件の業務管理責任者等を本業務に従事できること。

⑺　プライバシーマーク制度の認定、またはＩＳＯ　27001（ＩＳＭＳ）の認証を取得していること。

⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先

〒330－6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２　独立行政法人水資源機構　技術管理室契約企画課　八重樫　電話048－600－6534　ＦＡＸ048－600－6588

⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法

①　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記３⑴まで問い合わせをすること。

②　郵送による交付は郵送料を別に必要とする。

⑶　入札書の受領期限　令和７年２月25日17時00分

⑷　開札の日時及び場所　令和７年３月10日10時00分　独立行政法人水資源機構　本社

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに本公告の競争参加資格を有することを証明する書類を、本公告３⑶の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑸　契約書の作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法

①　最低価格落札方式とする。本公告４⑶に従い申請書及び資料等を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を、落札者とする。

②　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Contracting Entity : Shinji Tomita, Executive Vice President, Japan Water Agency

⑵　Classification of the products to be procured : 71, 27

⑶　Nature and quantity of the products to be purchased : Operation Management of the Personnel Comprehensive Infomation System of Japan Water Agency.

⑷　Contract period : From 1 April 2025 to 31 March, 2026.

⑸　Offer period : From 1 April 2025 to 31 March, 2026

⑹　Fulfillment place : Head Office of Japan Water Agency and the others.

⑺　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :

①　have the qualification on “Sofrware, Information processing and Information service” in “the Classification of service” in terms of the qualification for participating in tenders by the Japan Water Agency (in the fiscal year 2021, 2022, 2023 and 2024).

②　not correspond to the requirements for disqualification.

⑻　Time limit of tender : 17 : 00　25 February, 2025

⑼　Contact point for the notice : Tomohiro Yaegashi Procurement Design Division, General Enginearing Affairs Department, Japan Water Agency on, 11－2, Shintoshin, Chuo-Ward, Saitama-City, Saitama-Prefecture, 330－6008, Japan. TEL 048－600－6534, FAX 048－600－6588