号外政府調達第 １ 号

令和７年１月６日月曜日

官　報

政 府 調 達 公 告 版

この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。

入 札 公 告

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１月６日

支出負担行為担当官

松山地方法務局長　正木　開志

◎調達機関番号　013　◎所在地番号　38

〇第１号

１　調達内容

⑴　品目分類番号　75

⑵　購入等件名及び数量　松山地方合同庁舎ほか６庁舎の清掃及び施設管理業務一式

⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。

⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和10年３月31日まで

⑸　履行場所　入札説明書による。

⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。

⑷　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　入札書の提出場所等

⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒790－8505 愛媛県松山市宮田町188番地６松山地方合同庁舎　松山地方法務局会計課　栗林　淳江　電話089－932－5694

⑵　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所又は電子調達システムにて公告日より交付する。

⑶　入札書の受領期限　令和７年２月25日17時まで

⑷　開札の日時及び場所　令和７年２月26日14時00分　松山地方合同庁舎６階松山地方法務局専用会議室及び電子調達システム

４　その他

⑴　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

⑵　入札保証金及び契約保証金　免除

⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類を、提出期限までに、上記３⑴の場所に提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑸　契約書作成の要否　要

⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺　手続における交渉の有無　無

⑻　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムが利用できる案件である。

⑼　詳細は入札説明書による。

５　Summary

⑴　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kaiji Masaki, Obligating Officer, Director General of Matsuyama District Legal Affairs Bureau.

⑵　Classification of the services to be required : 75

⑶　Nature and quantity of the services to be required : Cleaning and Complex maintenance duties of Matsuyama Regional Common Building for Government Offices and the other six buildings.

⑷　Fulfillment period : From 1 April 2025 through 31 March 2028.

⑸　Fulfillment place : As in the tender documentation.

⑹　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,　　　　 Auditing　　　　 and　　　　 Accounting.　　　　 Further-

more, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A, B or C “offer of service” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Shikoku area related to the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024. ④Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

⑺　Time-limit for tender : 17 : 00　25 February 2025

⑻　Contact point for the notice : Akie Kuribayashi, Procurement Section, Finance Division, Matsuyama District Legal Affairs Bureau, 188－6 Miyata-cho Matsuyama-shi, Ehime 790－8505 Japan. TEL 089－932－5694