告示令和7年1月6日

金融商品取引法第156条の85第1項の規定による指定事項の変更に関する公示

号外p.2

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関金融庁
省庁金融庁

号外第 1 号

令和7年1月6日月曜日

官 報

(号  外)

告  示

金融庁告示

第二号

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百五十六条の八十五第一項の規定による指定に係る事項に変更があったので、同条第三項後段の規定に基づき、次のとおり公示する。

令和七年一月六日    金融庁長官 井藤 英樹

変更後

変更前

特定金融指標算出者の商号、名称又は氏名

本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地

指定に係る特定金融指標の名称

特定金融指標算出者の商号、名称又は氏名

本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地

指定に係る特定金融指標の名称

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

東京都千代田区丸の内一丁目三番一号

日本円TIBOR

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関

東京都千代田区丸の内一丁目三番一号

日本円TIBOR

ユーロ円TIBOR

[略]

[同上]

備考 表中の[ ]の記載は注記である。

金融庁の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)