政府調達令和6年12月13日

松山地方裁判所における電気供給に係る一般競争入札公告

政府調達p.29

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月13日発行の官報(政府調達 第234号)に掲載された政府調達・入札公告です。松山地方裁判所による「電気」の入札公告。掲載ページ: p.29。

調達機関松山地方裁判所出典: p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気出典: p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/02/06出典: p.29 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.29 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 089-903-4386出典: p.29 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
松山地方裁判所
官報公開記録 2
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
電気
期限
2025/02/06

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松山地方裁判所における電気供給に係る一般競争入札公告

令和6年12月13日|p.29

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年12月13日
支出負担行為担当官
松山地方裁判所長 福田 修久
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 38
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 松山地方裁判所庁舎 外4庁で使用する電気
① 松山地方裁判所庁舎 契約電力235kW 年間予定使用電力量430,200kWh
② 松山地方裁判所大洲支部庁舎 契約電力 40kW 年間予定使用電力量48,200kWh
③ 松山地方裁判所西条支部庁舎 契約電力 68kW 年間予定使用電力量115,200kWh
④ 松山地方裁判所今治支部庁舎 契約電力 36kW 年間予定使用電力量58,300kWh
⑤ 松山地方裁判所宇和島支部庁舎 契約電力 58kW 年間予定使用電力量94,100kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和7年4月1日から令和8年 3月31日まで。
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、A、B又はC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「物品の販売」においてC等級に格付けされた者は、本件と同等程度以上の仕様の電気を供給した実績を有する者であること。
(4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒790-8539 愛媛県松山市一番町3-3- 8 松山地方裁判所事務局会計課 宇都宮新 一 電話089-903-4386
(2) 入札説明書の交付方法 当課(郵送及び電子メールによる方法を含む。)において交付する。
(3) 郵便による入札書の受領期限 令和7年2 月6日午後5時
(4) 入開札の日時及び場所 令和7年2月7日 午前10時 松山地方裁判所大会議室(5階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した小売電気事業の登録を証明する書類及び二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組条件の適合証明書を令和7年2月3日午後5時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: HUKUDA Nobuhisa, the obligated officer, Chief Judge, Matsuyama District Court, 3-3-8 Ichiban-cho, Matsuyama-shi, Ehime 790-8539, Japan
(2) Classification of the procurement: 26
(3) Nature and quantity of the substance to be purchased: (1)Electric power to be consumed at Courthouse of Matsuyama District Court; Contracted demand 235kW; Estimated annual consumption 430,200kWh (2)Electric power to be consumed at Courthouse of Ozu Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 40kW; Estimated annual consumption 48,200kWh (3)Electric power to be consumed at Courthouse of Saijo Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 68kW; Estimated annual consumption 115,200kWh
(4) Electric power to be consumed at Courthouse of Imabari Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 36kW; Estimated annual consumption 58,300kWh (5) Electric power to be consumed at Courthouse of Uwajima Branch of Matsuyama District Court; Estimated contracted demand 58kW; Estimated annual consumption 94,100kWh
(4) Supplying period: From April 1, 2025 through March 31, 2026
(5) Supplying place: As shown in the explanatory paper for the bid
(6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (1)not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (2)not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (3)have Grade A, B or C in Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024; and meet the qualification for participating in bids within Shikoku region. In addition, those rated C grade for
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松山地方裁判所における電気供給に係る一般競争入札公告 - 第29頁
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