仙台第2合同庁舎で使用する電気の調達に関する入札公告
令和6年6月10日|p.1-2
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月10日
支出負担行為担当官
東北総合通信局長 中沢淳一
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入件名及び予定数量
仙台第2合同庁舎で使用する電気の調達
① 契約電力 365kW
② 予定使用電力量 681,000kWh
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 使用期間 令和6年10月1日から令和7年
9月30日まで
(5) 供給場所 仙台第2合同庁舎
(6) 開札の日時及び場所 令和6年8月9日14
時 仙台第2合同庁舎東北総合通信局12階会
議室
(7) 入札方法 最低価格落札方式で行う。入札
金額は各社において設定する契約電力に対す
る単価(kW単価、同一月においては単一の
ものとする。)及び使用電力量に対する単価
(kWh単価、同一月においては単一のものと
する。)を根拠(小数点以下を含むことがで
きる。)とし、当局が提示する契約電力及び予
定使用電力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額(総価)に当該金額の10%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 本調達案件は、紙による従来の応札及び入
開札手続と併せて、「電子調達システム」を利
用した応札及び入開札手続を使用するものと
する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和04・05・06年度総務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の販売」において、
「A」又は「B」の等級に格付けされ、東北
地域の競争参加資格を有する者、又は、当該
競争参加資格を有していない者で、入札書の
受領期限までに競争参加資格審査を受け、競
争参加資格者名簿に登載された者であるこ
と。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの
活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家
への省エネルギー・節電に関する情報提供の
取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数
の情報の開示に関し、入札説明書において示
す入札適合条件を満たすこと。
(6) 総務省及び他省庁等における指名停止措置
要領に基づく指名停止を受けている期間中で
ないこと。
ただし、他省庁等における処分期間につい
ては、総務省の処分期間を超過した期日は含
めない。
(7) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこ
れに準ずる者でないこと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(9) 入札参加申込書及び競争入札に参加するた
めに必要であると契約担当官等から判断・指
示された証明書等を受領期限までに提出した
者であること。
3 入札書等の提出場所
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から
「電子調達システム」に掲載する。また、本
公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付す
る。
(3) 入札、開札の日時及び場所 令和6年8月
9日14時 仙台第2合同庁舎東北総合通信局
12階会議室
4 入札者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、次に示す入札参
加申込書等を令和6年8月2日14時までに上記
3(1)に示す場所に提出しなければならない。(期
限を過ぎた場合は、無効とする。郵送等する場
合は、期限までに必着のこと。)
① 入札参加申込書(別記様式1)(1部)
② 競争参加資格審査結果通知書の写し(1
部)
③ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小
売電気事業の登録を受けている者であるこ
とを証する書類の写し(1部)
④ 適合証明書(別記様式2)及び添付書類
(1部)
⑤ 振込口座届(別記様式5)(1部)
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Contracting entity: Nakazawa Junichi,
Director-General of Tohoku Bureau of Te-
lecommunications.
(2) Classification of the services to be pro-
cured : 26.
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: Electricity to be used in Sendai
Second Joint Government Building. Con-
tract Demand 365kW. The estimated con-
sumption electric power a year 681,000
kWh.
(4) Supply period: From 1 October 2024 through 30 September 2025.
(5) Delivery place: Sendai Second Joint Government Building
(6) Language and currency which tender shall use in tendering procedures: Japanese and Japanese currency.
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A or B in “Sale” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Tohoku area related to Ministry of Internal Affairs and Communications (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ Have registration of retail electricity business in accordance with Article 2-2, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law
⑤ Carbon dioxide emission factor, utilization of unused energy, introduction of renewable energy, efforts to provide information on energy conservation and power savings to customers and disclosure of information of power supply configurations and carbon dioxide emission factor, and bid in compliance be shown in the tender documentation.
(8) Time limit for submission of tenders by electronic bidding system: 14:00 9 August 2024.
(9) Contact point for the notice: General Affairs Department Finance Section, Tohoku Bureau of Telecommunications, Sendai Second Joint Government Building 3-2-23 Honcho Aoba-ku Sendai-city Miyagi, 980-8795 Japan, TEL 022-221-6621.