政府調達令和6年12月2日
独立行政法人労働政策研究・研修機構 令和７～８年度機構情報システム運用支援・ヘルプデスク等業務の委託に関する入札公告
掲載日
令和6年12月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
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独立行政法人労働政策研究・研修機構 令和７～８年度機構情報システム運用支援・ヘルプデスク等業務の委託に関する入札公告
令和6年12月2日|p.28
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号外政府調達第 ２２５ 号
令和６年１２月２日月曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年 12 月２日
独立行政法人労働政策研究・研修機構
契約責任者 古舘 哲生
◎調達機関番号 582 ◎所在地番号 13
１ 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 令和７～８年度機構情報システム運用支援・ヘルプデスク等業務の委託
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 契約期間 令和７年４月１日から令和９年３月31日
⑸ 履行場所 東京都練馬区上石神井４丁目８番23号 独立行政法人労働政策研究・研修機構
⑹ 入札方法
① 入札金額は総価を記載すること。
② 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
③ 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので､技術提案書（「令和７～８年度機構情報システム運用支援・ヘルプデスク等業務総合評価基準書」に示した各要求項目についての具体的な提案書）を提出すること。
２ 競争参加資格
令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「業種区分」が「役務の提供等」であって、「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされた資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒177－8502 東京都練馬区上石神井４丁目８番23号 独立行政法人労働政策研究・研修機構 総務部会計課 遠藤 電話03－5903－6233 仕様に関する問い合わせ先 独立行政法人労働政策研究・研修機構 総務部総務課 米島 電話03－5903－6183
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和７年１月20日（月）16時まで、機構ホームページ上から請求する。
⑶ 提案書等の提出期限 令和７年２月３日12時
⑷ 入札・開札の日時及び場所 令和７年２月18日13時30分 東京都練馬区上石神井４丁目８番23号 独立行政法人労働政策研究・研修機構会議室
４ その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類及び入札説明書に基づき作成した書類を受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 入札金額が機構の定める予定価格の制限の範囲内であり、「総合評価基準」に基づき審査を行い、総合評価点の最も高い者を落札者とする。
⑺ 手続における交渉の有無 無。
⑻ その他 詳細は入札説明書による。
５ Summary
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : FURUTACHI Tetsuo, Executive Director in charge of Contract The Japan Institute for Labour Policy and Training
⑵ Classification of the Products to be Procured : 71, 27
⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Support and maintenance services for Computer Information network Systems
⑷ Fulfillment period : April 1, 2025 through March 31, 2027
⑸ Delivery place : The Japan Institute for Labour Policy and Training, 8－23, Kamishakujii-4choume, Nerima-ku, Tokyo, 177－8502 Japan
⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures : Suppliers eligible for participation in the proposed tender are those who shall have Grade A or B “Offer of services” in terms of the Qualification on for Participating in Tenders laid down for 2022, 2023 and 2024 by Organizations in the Kanto-Koshinetsu Area related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (uniform qualifications for all ministries and agencies)
⑺ Time limit of tender : 16 : 00, January 20, 2025
⑻ Time limit of submission of proposals : 12 : 00 February 3, 2025
⑼ Contact point for the notice : ENDO Kazuhiro, General Affairs Department, The Japan Institute for Labour Policy and Training, 8－23, Kamishakujii-4choume, Nerima-ku, Tokyo, 177－8502, Japan. TEL 03－5903－6233
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