政府調達令和6年12月2日
広島国税局管内等における電気一式の一般競争入札公告
掲載日
令和6年12月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.12
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広島国税局管内等における電気一式の一般競争入札公告
令和6年12月2日|p.12
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号外政府調達第 ２２５ 号
令和６年１２月２日月曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年 12 月２日
支出負担行為担当官
広島国税局総務部次長 小川 啓介
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 34
１ 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び予定数量
広島国税局管内34税務署庁舎、５地方合同庁舎、税務大学校広島研修所及び高松国税局管内１税務署庁舎で使用する電気一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 入札説明書による。
⑸ 需要場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の課税対象となる金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）と消費税等の課税対象とならない金額の合計金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税等の課税対象となる金額の110分の100に相当する金額と消費税等の課税対象とならない金額の合計金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。
⑷ 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。
⑹ その他 詳細は入札説明書による。
３ 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒730－8521 広島県広島市中区上八丁堀６番30号広島合同庁舎１号館 広島国税局総務部会計課経費係 内野 伸弥 電話082－578－5955 内線4618
⑵ 入札説明書の交付方法 随時交付する。
⑶ 証明書の受領期限 令和７年１月22日17時00分。
⑷ 入札書の受領期限 令和７年１月24日12時00分。
⑸ 開札の日時及び場所 令和７年１月24日14時00分 広島合同庁舎１号館１階入札室
４ 調達ポータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５ その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除する。
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札。
⑷ 契約書の作成の要否 要。
⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 手続における交渉の有無 無。
⑺ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
⑻ その他 詳細は入札説明書による。
６ Summary
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : OGAWA Keisuke, Deputy Assistant Regional Commissioner (Planning and Administration), Hiroshima Regional Taxation Bureau.
⑵ Classification of the services to be procured : 26
⑶ Nature and quantity of the services to be purchased : 1 set of Contract of Electricity to be used in 34 Tax Office besides Hiroshima Regional Taxation Bureau, 5 Local Government Office, National Tax College Hiroshima Training Institute, and 1 Tax Office besides Takamatsu Regional Taxation Bureau.
⑷ Fulfillment period : From 1 April 2025 through 31 March 2026.
⑸ Delivery place : Refer to the tender explanation.
⑹ Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade “A, B or C in the Selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in The Chugoku area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ Have not received suspension of designated contractor status, etc, from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
⑤ An eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity, and provide explanations on the contents of the above document by request.
⑺ Time-limit for tender : 12 : 00 24 January 2025.
⑻ Other : For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.
⑼ Contact point for the notice : UCHINO Shinya, Procurement Section, Accounting Division, Hiroshima Regional Taxation Bureau, 6－30 Kamihatchobori Naka-ku Hiroshima-shi 730－8521 Japan. TEL 082－578－5955 ex. 4618
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