政府調達令和6年12月2日

総務省統計局における電力購入に関する一般競争入札公告

掲載日
令和6年12月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.5
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抽出された基本情報
発行機関総務省統計局
調達機関総務省統計局
品目令和7年度に総務省第二庁舎で使用する電力の購入

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総務省統計局における電力購入に関する一般競争入札公告

令和6年12月2日|p.5

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号外政府調達第 225 号
令和6年12月2日月曜日
官 報
政 府 調 達 公 告 版
この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます。
入 札 公 告
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年 12 月2日
支出負担行為担当官
総務省統計局長 岩佐 哲也
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13
〇第1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び数量 令和7年度に総務省第二庁舎で使用する電力の購入 契約電力1,600kW 予定使用量2,921,410kWh
⑶ 調達件名の特質等 仕様書のとおり
⑷ 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
⑸ 需要場所 総務省第二庁舎
⑹ 入札方法 入札金額は、各社において設定する基本料金単価(kW単価、使用期間において単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)とし、仕様書で提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和4・5・6年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)関東・甲信越地域の「物品の製造」若しくは「物品の販売」においてA、B又はCの等級に格付けされた者であること。
⑷ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書のとおり。
⑸ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑹ 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を令和7年1月21日午後4時までに、4⑴に示す場所に提出しなければならない。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4 入札書等の提出場所等
⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1総務省第二庁舎 総務省統計局総務課支出負担行為係 電話03-5273-1122
E-Mail g-futankoui@soumu.go.jp
⑵ 入札説明書の交付方法 政府電子調達(GEPS)システムへアクセスし入手すること。
https://www.geps.go.jp
⑶ 入札書等の受領期限 令和7年1月21日午後4時
⑷ 開札の日時及び場所 令和7年2月4日午後2時 総務省第二庁舎1階105号室
5 その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 契約書の作成の要否 要
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、各種提出書類に虚偽又は不正の記載をした者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑹ 手続きにおける交渉の有無 無
⑺ 詳細は入札説明書による。
6 Summary (No. 1)
⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : IWASA Tetsuya, Director General, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications.
⑵ Classification of the products to be procured : 26
⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : About 2,921,410kWh Contract power 1,600kW Electricity.
⑷ Use period : From 1 April 2025 through 31 March 2026.
⑸ Demand place : The second government office building of Ministry of Internal Affairs and Communications.
⑹ Language and currency which tender shall use in tendering procedures : Japanese and Japanese currency.
⑺ Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, ②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, ③satisfy the Grade A or Grade B or Grade C qualification that is “Manufacture of products” or “Sale of product” in the Kanto・Koushinetsu district. These qualifications are specified in tender by Ministry of Internal Affairs and Communications (single qualification for every ministry and agency), in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. ④have the qualification according to the Article 73 of the Cabinet Order.
⑻ Time limit for tender : 4 : 00 P.M. 21 January, 2025.
⑼ Contact point for the notice : Contract Unit, General Affairs Division, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications, 19-1 Wakamatsu-cho Shinjuku-ku, Tokyo 162-8668 Japan TEL 03-5273-1122.
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総務省統計局における電力購入に関する一般競争入札公告 - 第5頁
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