大阪合同庁舎第2・4号館で使用するガスの調達に関する入札公告
令和6年11月27日|p.4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月27日
支出負担行為担当官
近畿財務局総務部次長 中田慎一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
大阪合同庁舎第2・4号館で使用するガス
の調達
予定最大使用量
低圧 82m³/h
中圧 467m³/h
予定年間ガス使用量
低圧 1,220m³
中圧 303,870m³
⑥ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
⑦ Be a person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.
⑧ Have registered in accordance with article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law.
⑨ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
⑩ Be a person who took a grant of a tender manual and specifications.
(7) Time-limit for tender: 16:30, 24 January, 2025.
(8) Contact point for the notice: NAKANISHI Noriaki, Management Section for Common Building for Government Offices, Kinki Local Finance Bureau, Osaka National Government Building No. 4, 4-1-76 Otemae, Chuo-ku, Osaka-shi, Osaka, 540-8550 Japan. TEL 06-6949-6461
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は総価とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2 競争参加資格
(1) 令和4・5・6年度財務省参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」で、「A」又は「B」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8) ガス事業法第3条の規定に基づき、ガス小売事業者として登録を受けている者であること。
(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒540-8550 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館 近畿財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係 中西紀彰 電話06-6949-6461
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札申込期限 令和7年1月17日16時30分
(4) 入札書の受領期限 令和7年1月24日16時30分
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月27日10時00分 大阪合同庁舎第4号館10階近畿財務局会議室
(6) (3)から(5)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日付官報）に掲載されている時期及び場所のとおり。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAKATA Shinichi, Deputy Director of General Affairs Division, Kinki Local Finance Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Gas used in Osaka National Government Building No. 2 and No. 4.
① Contracted maximum flow rate Low-pressure: 82 cubic meters/h Medium-pressure: 467 cubic meters/h
② Estimated annual consumption Low-pressure: 1,220 cubic meters Medium-pressure: 303,870 cubic meters
(4) Delivery period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Delivery place: As in the tender manual.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Have Grade A or B in “Manufacturing” or “Selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Organization in the Kinki area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.