政府調達令和6年11月22日

外務省国際法局関連業務合理化AIの構築等業務一式の一般競争入札公告(第154号)

政府調達p.4 - p.5

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年11月22日発行の官報(政府調達 第219号)に掲載された政府調達・入札公告です。外務省による「外務省国際法局関連業務合理化AIの構築等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.4 - p.5。

発行機関外務省
調達機関外務省出典: p.4 - p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目外務省国際法局関連業務合理化AIの構築等業務一式出典: p.4 - p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/01/15出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/03/31出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-3311出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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外務省国際法局関連業務合理化AIの構築等業務一式の一般競争入札公告(第154号)

令和6年11月22日|p.4-5

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月22日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長菅原清行
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第154号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 外務省国際法局関連 業務合理化AIの構築等業務一式
(3) 調達案件の仕様等 調達仕様書のとおり。
(4) 履行期限 令和7年3月31日。
(5) 履行場所 調達仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札 方式をもって行うので、入札書、総合評価の ための本業務実施の具体的な方法、その質の 確保方法等に関する書類(以下「総合評価の ための書類」という。)及びその他入札説明書 等に定める入札に必要な書類(以下「その他 必要な書類」という。)を提出すること。また、 入札書に記載する金額は、業務に関する一切 の諸経費を含めた総額を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額(当該金額の10%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。
(7) 本調達案件は、「電子調達システム」を利用 した応札及び入開札手続きを実施するものと する。ただし、「電子調達システム」によりが たい場合には、入札書、総合評価のための書 類及びその他必要な書類の提出を、「紙」にて 行うものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和4・5・6年度外務省競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供等」 のA、B又はC等級の何れかに格付けされた 競争参加資格を有する者であること。
(4) 外務省から指名停止を受けている期間中で ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所
〒100-8919東京都千代田区霞が関2-
2-1 外務省大臣官房会計課課調達室金
石洋平 03-3580-3311 内線2143
Email: choutatsu-service-3a@mofa.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所に おいて随時交付する。また、本公告の日から 「電子調達システム」上にてダウンロード可 能。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年12月 6日午前11時00分 外務省入札・開札室 なお、本入札説明会に出席を希望する者は、 出席予定者を令和6年12月5日午後5時00分 までに上記3(1)までメールまたは電話にて連 絡すること。
(4) 入札書の受領期限 令和7年1月15日午前 12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書 等を提出しなければならない。郵送による場 合は受領期限までに必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月23日午 前11時00分 外務省入札・開札室
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省国際法局条約課井野
智彦 電話03-3580-3311 内線2641
Email: tomohiko.ino@mofa.go.jp
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① この一般競争入札に参加を希望する者 (以下「入札希望者」という。)は、入札書、 総合評価のための書類及びその他必要な書 類を受領期限までに提出すること。なお、 開札日の前日までの間において、支出負担 行為担当官等から当該書類に関し説明を求 められた場合には、それに応じなければな らない。
② 入札希望者は、入札書の提出時に指名停 止を受けていない及び暴力団等に該当しな い旨の誓約書を提出しなければならない。
③ 総合評価のための書類及びその他必要な 書類は外務省において技術審査するものと し、審査の結果、採用し得ると判断したも のを入札の対象とする。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SUGAHARA Kiyoyuki, Director of the Financial Affairs Division, Minister's Secretariat, Ministry of Foreign Affairs.
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Design construction, and all related tasks for the establishment of a system for searching international obligations, treaties, 1 set.
(4) Fulfillment period: March 31, 2025
(5) Fulfillment place: As designated in the specification.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: (1) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; (2) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; (3) have Grade A, B or C “offer of services, etc.” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Foreign Affairs (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
(7) The person who is not being suspended from Transactions by the request of the Ministry of Foreign Affairs.
(8) Date and time of tender explanation meeting: 11:00 a.m. December 6, 2024
(9) Time-limit for tender: 12:00 noon January 15, 2025
(10) Contact point for the notice: INO Tomohiko, Treaties Division International Legal Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs 2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8919 Japan. TEL. 03-3580-3311 ext. 2641
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