令和7年度材料単価等維持管理業務に係る指名競争入札参加者選定手続開始の公示
令和6年11月18日|p.51-53
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○技セ公告第12号
1 役務の概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 役務件名 令和7年度材料単価等維持管理
(電子入札対象案件)
(3) 役務内容 本役務は、令和7年度に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の地方機関等が契約する工事等において使用する建設資材等の価格調査及び機械損料改定に伴うデータ改正作業である。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月27日まで
2 指名されるために必要な要件 指名される者
は、次の(1)から(3)までの条件を満たしている入
札参加者とする。
ただし、条件を満たしている入札参加者が多
数のときは、(2)の「当該業務における技術的適
性」の評価結果を基に指名されないことがある。
(1) 入札参加者に要求される資格
ア 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構契約事務規程（平成15年10月機構規
程第78号。以下「契約事務規程」という。）
第4条又は第5条の規定に該当しない者で
あること。
イ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構（以下「当機構」という。）における
「土木関係建設コンサルタント業務」に係
る5・6年度一般競争（指名競争）参加資
格の認定を受けていること（会社更生法（平
成14年法律第154号）に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成11年法律第225号）に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、当機構が別に定
める手続に基づく競争参加資格の再認定を
受けていること。）。
ウ 参加表明書の提出期限の日から開札の時
までの期間に、当機構理事長から「関東甲
信地区」において独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に
係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機
構規程第83号）に基づく指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、当機構公共事業等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
オ 当該業種区分における令和5年度の当機
構の作業成績が、平均で60点未満でないこ
と。
(2) 入札参加者を選定するための基準 「競争
参加者の指名基準について」（平成15年10月1
日付け経企第24号・鉄業契第7号通達）に定
める指名基準による。
なお、同基準中の「当該業務における技術
的適性」については、建設コンサルタント登
録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717
号）に基づく登録状況、役務の実績並びに配
置予定の技術者の資格、役務の経験及び手持
ち業務等を勘案するものとする。
(3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
3 入札手続等
(1) 担当窓口 〒105-0011 東京都港区芝公園
二丁目4番1号（芝パークビルB館5階）独
立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道技術センター 企画部 管理課 契約
グループ 電話03-5403-8732 電子メール
アドレス keiyaku.tky@jrtt.go.jp
(2) 競争参加資格の申請の時期及び場所 上記
2(1)イに掲げる競争参加資格の認定に係る申
請は、当機構建設企画部工事契約課において、
随時受け付ける。
(3) 入札説明書の交付期間及び方法
ア 交付期間 令和6年11月18日（月）から
令和7年2月6日（木）まで。
イ 交付方法 鉄道・運輸機構入札情報サー
ビスからダウンロードすること。
アドレス：
https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/
なお、参加表明書様式及び別冊資料をダ
ウンロードするためにはパスワードが必要
であり、パスワードは電子入札システムに
おける本案件の調達案件概要欄に掲載す
る。
ただし、やむを得ない事情により上記交
付方法により難い者は、(1)に連絡し、別途
交付方法について指示を受けること。
(4) 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表
明書を提出する時において、2(1)イに掲げる
競争参加資格の認定を受けている者とする。
なお、令和6年11月18日において当該資格
の認定を受けていない者については、後日行
う予定の入札公示に従い従い参加表
明書を提出することができる。
(5) 参加表明書の提出方法、期間及び場所 参
加表明書は、電子入札システムにより提出す
ること。ただし、参加表明書の容量が10MB
を超える場合又は契約担当役の承諾を得て紙
入札方式に移行した場合は、提出先へ持参、
郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と
同等のものに限る。）又は電子メール（押印省
略をする場合に限る。）により提出すること。
なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番
号を付すこと。
ア 受付期間 令和6年11月18（月）から令
和6年12月5日（木）までの休日（行政機
関の休日に関する法律（昭和63年法律第91
号）第1条第1項に規定する行政機関の休
日をいう。）を除く、10時から16時まで。
イ 提出先 (1)に同じ。
(6) 競争参加者の決定等 2による審査後、契
約担当役が適当であると判断した応募者を競
争参加者として決定する。
なお、競争参加者として決定した者に対し
ては、指名通知書を交付する。
(7) 入札方法、入札の締切及び開札の日時、場
所
ア 入札方法 入札書は、電子入札システム
により提出すること。
ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札
方式へ移行した場合は、(1)へ持参又は郵送
（配達証明付郵便に限る。）すること。
イ 入札の締切日時 令和7年2月5日（水）
16時。
ウ 開札の日時及び場所 開札は、令和7年
2月7日（金）11時に当機構鉄道技術セン
ター入札室にて行う。
(8) 入札価格内訳書の提出 第1回の入札に際
しては、入札書に記載される金額に対応した
入札価格内訳書を提出すること。
(9) 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし
て2回を限度とする。
(10) 入札の辞退 入札参加者は、入札書（再度
の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出す
るまでは、いつでも入札を辞退することがで
きる。
ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及
びその裏付けとなる客観的な資料の提出並び
にその内容について説明を求める場合がある
ので、その場合は、辞退者はこれを拒否する
ことができないものとし、拒否した場合は不
誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行
うことがある。
なお、入札を辞退した者は、辞退を理由と
して、以後の指名等において不利益を受ける
ことはない。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 以下のいずれかに該当する入
札は無効とする。
ア 本公示に示した指名されるために必要な
要件を満たさない者のした入札
イ 参加表明書に虚偽の記載をした者のした
入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 入札価格内訳書を提出しない者等のした
入札
(4) 落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち最低の価格をもって入札した者を落札者
とすることがある。
イ 落札者となるべき者の入札価格が契約事
務規程第25条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、契約事務規程第26条の調査を行
うものとする。なお、調査の内容は入札説
明書によるものとする。
(5) 品質確保対策 本件の公示日現在における
配置予定主任技術者の手持ち業務に、当機構
発注の低入札役務がある場合は、当該技術者
の手持ち業務量の制限を当初の設定から半減
させる。
なお、この制限は本役務の履行期間中も継
続するものとする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)
に同じ。
(9) 詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge disbursement of the procuring entity: WATANABE Osamu, Superintendent, Railway Technical Center, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract: The Survey of Construction materials price
(4) Time-limit to express interests by electronic bidding system : 16:00 p.m. 5 December 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 4:00 p.m 5 February 2025 (tenders brought with 4:00 p.m 5 February 2025 or tenders submitted by mail 4:00 p.m 5 February 2025)
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, Railway Technical Center, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency 2-4-1 Shiba-koen, Minato-ku, Tokyo, 105-0011 Japan, TEL 03-5403-8732