会社公告令和6年11月18日

独立行政法人情報処理推進機構令和5事業年度財務諸表に関する公告

号外p.60

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年11月18日発行の官報(号外 第268号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人情報処理推進機構の財務諸表公告。掲載ページ: p.60。

公告種別財務諸表公告

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独立行政法人情報処理推進機構令和5事業年度財務諸表に関する公告

令和6年11月18日|p.60

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独立行政法人情報処理推進機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項に基づき、独立行政法人情報処理推進機構の令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp)又は事務所にて閲覧下さい。
令和6年11月18日
東京都文京区本駒込二丁目28番8号 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤裕
貸借対照表
(令和6年3月31日)(単位:円)
科目金額科目金額
資産の部負債の部
I流動資産I流動負債
現金及び預金12,180,711,656運営費交付金債務4,669,486,853
業務未収金746,444,214未払金2,580,963,657
プログラム譲渡債権4,123,094未払費用256,128,766
前払費用668,459,116未払法人税等3,800,000
未収金445,491,644未払消費税等269,982,000
賞与引当金見返211,165,872前受金1,025,974,600
流動資産合計14,256,395,596預り金116,480,909
Ⅱ固定資産仮受金1,632,136
1有形固定資産前受収益81,304,676
建物2,306,053,880短期リース債務1,188,089
減価償却累計額△1,128,118,244引当金
1,177,935,636賞与引当金272,010,910
工具器具備品7,141,255,152流動負債合計9,278,952,596
減価償却累計額△5,431,827,379Ⅱ固定負債
1,709,427,773資産見返負債
有形固定資産合計2,887,363,409資産見返運営費交付金3,498,858,335
2無形固定資産資産見返補助金等72,711,933
ソフトウェア1,855,086,633資産見返寄附金1,319,606
ソフトウェア仮勘定352,548,2403,572,889,874
無形固定資産合計2,207,634,873長期預り寄附金229,922,056
3投資その他の資産引当金
投資有価証券114,926,863退職給付引当金776,838,300
関係会社株式3,326,964,980保証債務損失引当金39,386,320
長期前払費用119,331,471816,224,620
破産更生債権等243,382,339固定負債合計4,619,036,550
貸倒引当金△243,382,339負債合計13,897,989,146
0
敷金・保証金650,572,000純資産の部
繰延税金資産48,734,341I資本金
退職給付引当金見返541,580,218政府出資金19,995,691,983
投資その他の資産合計4,802,109,873資本金合計19,995,691,983
Ⅱ資本剰余金
固定資産合計9,897,108,155資本剰余金605,258,956
その他行政コスト累計額△8,643,802,454
減価償却相当累計額(△)△4,505,498,100
減損損失相当累計額(△)△91,000
除売却差額相当累計額(△)△4,138,213,354
民間出えん金920,995,365
資本剰余金合計△7,117,548,133
Ⅲ繰越欠損金
繰越欠損金合計△3,360,807,957
IV評価・換算差額等
関係会社株式評価差額金738,178,712
評価・換算差額合計738,178,712
純資産合計10,255,514,605
資産合計24,153,503,751負債・純資産合計24,153,503,751
行政コスト計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I損益計算書上の費用
デジタル基盤業務費2,569,689,558
デジタル人材育成業務費386,703,768
サイバーセキュリティ業務費8,479,461,523
債務保証業務費1,010
情報処理技術者試験業務費5,387,297,046
一般管理費2,451,541,343
財務費用11,253
雑損214,253
臨時損失2
法人税、住民税及び事業税3,800,000
法人税等調整額13,737,780
損益計算書上の費用合計19,292,457,536
Ⅱその他行政コスト
減価償却相当額226,045,514
その他行政コスト合計226,045,514
Ⅲ行政コスト19,518,503,050
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独立行政法人情報処理推進機構令和5事業年度財務諸表に関する公告 - 第60頁
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