その他一覧

令和6年11月14日 · 9

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

その他
p.5

省令等の一部を改正する件(換算係数等)

(算定方法等) 第三条(略) 事業場 換算係数 (略) (略) (略) (略) 需要設備 (略) (略) 高圧 (略) (略) 設備容量が六十四キロボルトアンペア未満 (略) ○・四 (略) (略) (略) 2 次の表の上欄に掲げる事業場の換算係数は、前項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる値とする。 一小規模高圧需要設備 二 設備容量が十キロボルトアンペア未満の高圧の需要設備(小規模高圧需要設備を除く。)であって、専ら道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第十七条の二第五項の電力により作動する原動機を有する自動車に電気を供給することを目的として設置するもの 3 次の表の上欄に掲げる事業場の換算係数は、前二項の規定にかかわらず、当該各項に定める換算係数に、それぞれ次の表の下欄に掲げる…

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p.7

宮中祭祀(慰霊官告示式)

厚生審議 告示式 十一月十一日午後一時三十五分、宮中において、 内閣総理大臣の依頼の趣旨を伝えた。 慰霊官告示式 十一月十一日午後一時三十六分、宮中において、 国家元首在上席し、献、国歌大奏旗、国旗展旗、国 国歌奉唱、国歌終了、国旗掲揚旗、国旗降旗、 国旗奉納旗、国歌鮮花鳥、国旗展旗一献、国歌中 元、国歌正元、国歌斉唱、国歌聴忠歌、国歌半歩、 国歌忠軍下、国歌聴神正、国歌吹奏、国歌東吹半、 国歌自国旗昇自鳴響旗一献、国歌半、終次自国旗 文祭自国旗自合式式治におわる

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p.9

金融商品取引業者営業保証金取戻し公告(セクル投資株式会社)

営業保証金取戻し公告

金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者等営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 セクル投資株式会社 2.住所北海道札幌市東区北三十五条東十五丁 目1番17号オーシャンビル 3.代表者の氏名 代表取締役 青野哲成 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5.上記の者(登録番号北海道財務局長(金商) 第27号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年 5月14日までに金融商品取引業者等営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて、北海道財務局理財 部金融監督第三課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないとき…

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p.9

工場財団変更登記申請に係る動産に関する権利申出催告(水戸地方法務局)

工場財団変更登記申請に係る動産に関する権利申出催告

工場財団 東京都中央区日本橋箱崎町7番1号東部瓦斯株 式会社の工場財団に秋田県秋田市飯島字古道下川 端220番7東部瓦斯株式会社秋田LNG基地を追 加する変更登記申請に係る動産につき権利を有す る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か ら32日以内に権利を申し出て下さい。 令和6年11月14日 水戸地方法務局

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p.9

工場財団変更登記申請に係る動産に関する権利申出催告(山口地方法務局下関支局)

工場財団変更登記申請に係る動産に関する権利申出催告

山口県下関市本町三丁目1番1号山口合同ガス 株式会社の工場財団に山口県下関市本町三丁目1 番1、1番2、1番3、29番8、472番1山口合 同ガス株式会社下関工場、山口県防府市大字浜方 字大浜二ノ枡473番2山口合同ガス株式会社防府 工場、山口県周南市大字徳山字久米ヶ後355番4、 同所字久米ヶ岡10425番13山口合同ガス株式会社 周南供給所、山口県周南市小川屋町4979番2山口 合同ガス株式会社新南陽供給所、山口県山口市大 内千坊四丁目1705番山口合同ガス株式会社山口供 給所、山口県山陽小野田市大字小野田字末広7525 番32山口合同ガス株式会社小野田工場、山口県柳 井市柳井字宮本塩浜1578番12,同所同字1574番45、 同所同字1574番56山口合同ガス株式会社柳井工場 の機械、器具等を追加する変更…

その他
p.28

所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告

次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。所在等不明共有者以外の共有者は、上記の不動産について裁判による共有物の分割の請求又は遺産の分割の請求がされている場合において、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、同日までに当裁判所に異議の届出をしてください。これらの届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされることになります。また、申立人以外の共有者は、上記の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをする場合には、同日までに当裁判所に同裁判の申立てをしてください

その他
p.66

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p.72

官報発行所情報等

明治二十五年三月三十日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇〇-八四五五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号虎ノ門法務総合庁舎 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 一号一部六四円(本体、五〇円) 本号一カ月分、六四〇円(本体、五〇〇円) 四九円(本体、三八〇円) (配達料別)