会社公告令和6年11月7日

独立行政法人の財務諸表等（令和6年度）

号外p.113

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年11月7日発行の官報（号外 第261号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人の決算公告。掲載ページ: p.113。

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独立行政法人の財務諸表等（令和6年度）

令和6年11月7日|p.113

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Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出一一一△1,000,000,000一一一一△1,000,000,000
財務活動によるキャッシュ・フロー一一一△1,000,000,000一一一一△1,000,000,000
IV資金増加額(△資金減少額)5,241,104,208△42,821,237△42,913,283,2851,009,361,223830,280,765,562263,655,937,284470,383,319,077一1,527,614,382,832
V資金期首残高15,300,269,015214,249,13994,293,863,6271,842,441,6051,069,383,577,824340,331,865,651416,155,000,000一1,937,521,266,861
VI資金期末残高20,541,373,223171,427,90251,380,580,3422,851,802,8281,899,664,343,386603,987,802,935886,538,319,077一3,465,135,649,693
利益の処分又は損失の処理に関する書類
科目一般勘定電源利用勘定エネルギー需給勘定基盤技術研究促進勘定特定公募型研究開発業務勘定特定半導体勘定安定供給確保支援業務勘定合計
I当期末処分利益(△当期末処理損失)460,910,78475,5432,076,032,716△62,084,860,139一一一△59,547,841,096
当期総利益460,910,78475,5432,076,032,71611,647,009一一一2,548,666,052
前期繰越欠損金(△)一一一△62,096,507,148一一一△62,096,507,148
II利益処分額(△損失処理額)
積立金(△積立金取崩額)460,910,78475,5432,076,032,716一一一一2,537,019,043
III次期繰越欠損金(△)一一一△62,084,860,139一一一△62,084,860,139
注記事項
(法人単位)
1.重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物8~18年
車両運搬具6年
工具器具備品2~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産等に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
役職員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金等により財源措置がなされる見込みであるものについては、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(3)退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
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独立行政法人の財務諸表等（令和6年度） - 第113頁
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