独立行政法人の行政コスト計算書、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び退職給付引当金等に関する注記
令和6年10月17日|p.98
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
Ⅲ. 行政コスト計算書
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
30,939百万円
自己収入等
△25,283百万円
機会費用
268百万円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
5,924百万円
2. 機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
IV. 損益計算書
1. 国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
① 医業収益
85百万円
② 研究収益
113百万円
③ 研修収益
2百万円
④ 業務収益
9百万円
合計
208百万円
2. 経常費用の内訳
① 給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
839百万円
退職給付引当金繰入額
597百万円
② 設備関係費のうち、減価償却費
減価償却費
2,313百万円
③ 経費のうち、引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△戻入額）
9百万円
3. 財務費用の内訳
支払利息
23百万円
4. その他臨時損失の内訳
賠償額等負担金
34百万円
収入認識の会計基準適用に伴う影響額
91百万円
その他
3百万円
その他臨時損失の合計
129百万円
5. その他臨時利益の内訳
医療賠償保険金の受取
27百万円
その他
0百万円
その他臨時利益の合計
27百万円
V. キャッシュ・フロー計算書
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,855百万円
資金期末残高
6,855百万円
2. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
117百万円
VI. 退職給付引当金
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 退職一時金制度
1. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区 | 分 | 令和6年3月31日現在 |
| 期首における退職給付債務 | | 5,426 |
| 勤務費用 | | 538 |
| 利息費用 | | 27 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | | 32 |
| 退職給付の支払額 | △ | 469 |
| 期末における退職給付債務 | | 5,553 |
2. 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 区 | 分 | 令和6年3月31日現在 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | | 5,553 |
| 未認識数理計算上の差異 | | — |
| 未認識過去勤務費用 | | — |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | | 5,553 |
| 退職給付引当金 | | 5,553 |
3. 退職給付に関する損益
| 区 | 分 | 令和6年3月31日現在 |
| 勤務費用 | | 538 |
| 利息費用 | | 27 |
| 数理計算上の差異の当期費用処理額 | | 32 |
| 過去勤務費用の当期費用処理額 | | — |
| 退職給付費用 | | 597 |
4. 数理計算上の計算基礎に関する事項
VII. 資産除去債務
1. 資産除去債務の概要
当センターは、所有する医療用器械備品の処分時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2. 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたっては、有形固定資産の見積残存使用可能期間を参考に、取得時からの使用見込期間を4～6年と見積っております。
割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを採用しており、0.256%～0.688%となっております。