政府調達令和6年10月30日

外務省告示第145号(領事事務情報システム次期統合プラットフォームネットワーク機器の購入)

政府調達p.3 - p.4

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月30日発行の官報(政府調達 第203号)に掲載された政府調達・入札公告です。外務省による「領事事務情報システム(次期統合プラットフォームネットワーク機器の購入)」の政府調達公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

発行機関外務省
調達機関外務省出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目領事事務情報システム(次期統合プラットフォームネットワーク機器の購入)出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2025/01/31出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-3311出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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外務省告示第145号(領事事務情報システム次期統合プラットフォームネットワーク機器の購入)

令和6年10月30日|p.3-4

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○第145号 (No.145)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 購入等件名及び数量 領事事務情報システム(次期統合プラットフォームネットワーク機器の購入)一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 令和7年1月31日から令和7年2月28日
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 上記1(2)の購入物品一式の総価にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)は、第144号の1(7)に同じ。
2 競争参加資格
(1)、(2)は、第144号の2(1)、(2)に同じ。
(3) 令和4・5・6年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」及び「役務の提供等」のA又はB等級の何れかに格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4)は、第144号の2(4)に同じ。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省大臣官房会計課調達室 金石洋平 電話03-3580-3311 内線2143 Email : choutatsu-service-3a@mofa.go.jp
(2)、(3)は、第144号の3(2)、(3)に同じ。
(4) 開札の日時及び場所 令和6年12月25日午後2時00分 外務省入札・開札室
(5) 問い合わせ先 入札手続関係:上記3(1)に同じ。 仕様関係:外務省領事局領事デジタル化推進室 西丸 真生 電話03-3580-3311 内線9983 Emil : ryoji-syskai@mofa.go.jp
4 その他
(1)~(5)は、第144号の4(1)~(5)に同じ。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)、(8)は、第144号の4(7)、(8)に同じ。
5 Summary
(1), (2) The same with Notice above (No. 144)
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Network devices for the consular information system platform, 1 set.
(4) Delivery period: January 31, 2025 through February 28, 2025. (5) Delivery place : The place will be specified later.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①, ②The same with Notice above (No. 144); ③have Grade A or B “sale of product” and “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Foreign Affairs (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
(7),(8) The same with Notice above (No. 144) (9) Contact point for the notice: SAIMARU Maki, Consular Digital Transformation Division, Consular Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs 2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8919 Japan. TEL. 03-3580-3311 ext. 9983
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