府省令令和6年10月30日

中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令

号外p.115

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抽出された基本情報
令番号令第一号
省庁内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

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中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令

令和6年10月30日|p.115

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中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 内閣府、財務省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、国土交通省、 環境省 中小企業等協同組合法施行規則(平成二十年農林水産省、経済産業省、国土交通省、令第一号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正
(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
第三十六条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。第三十六条[同上]
一[略]一[同上]
二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産(次に掲げるものに限る。)の合計額が三億円以上になると見込まれること。二[同上]
イ有価証券(ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。)イ有価証券(ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの(不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。)並びにチに掲げるものに該当するものを除く。)
[ロ~ホ略][ロ~ホ同上]
へ不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利へ不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
[ト・チ略][ト・チ同上]
三[略]三[同上]
備考表中の「」の記載は注記である。
附則 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(令和六年十一月一日)から施行する。
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中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 - 第115頁
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