政府調達令和6年10月25日

（改）新京橋連絡路八重洲地区開削トンネル工事に関する入札公告（首都高速道路株式会社）

政府調達p.44 - p.47

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月25日発行の官報（政府調達第200号）に掲載された政府調達・入札公告です。首都高速道路株式会社による「（改）新京橋連絡路八重洲地区開削トンネル工事」の入札公告。掲載ページ: p.44 - p.47。

発行機関首都高速道路株式会社

調達機関首都高速道路株式会社出典: p.44 - p.47 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

品目（改）新京橋連絡路八重洲地区開削トンネル工事出典: p.44 - p.47 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

技術提案・申請期限2024/11/09 04:00出典: p.44 - p.47 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み

入札締切2025/03/11出典: p.44 - p.47 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み

政府調達分類コード41出典: p.44 - p.47 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

連絡先電話 0570-021-777出典: p.44 - p.47 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

（改）新京橋連絡路八重洲地区開削トンネル工事に関する入札公告（首都高速道路株式会社）

令和6年10月25日|p.44-47

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月25日

首都高速道路株式会社

代表取締役社長寺山徹

◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13

1 工事概要等

(1) 品目分類番号 41

(2) 工事名（改）新京橋連絡路八重洲地区開削トンネル工事

(3) 工事場所東京都中央区八重洲2丁目付近

(4) 工事内容新京橋連絡路の八重洲地区における開削トンネル、出入口トンネル、下水道移設、八重洲線撤去等の実施設計および施工

① 開削トンネル（出入口トンネル含む）

・躯体工約320m

・トンネル仮設工一式

② 下水道移設

・管路撤去・敷設工約370m

・仮設工一式

③ 八重洲線撤去

・撤去工一式

④ 換気所撤去

・撤去工一式

⑤ 八重洲線充填

・充填工一式

⑥ 実施設計一式

(5) 工期契約締結日の翌日から令和18年3月31日まで

2 競争参加資格

(1) 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること（詳細は入札説明書に記載）。

(2) 首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2023・2024年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1,200点以上である単体又は1,200点以上である代表者と1,150点以上である構成員で構成された2者若しくは3者の共同企業体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2023・2024年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1,200点以上である単体又は1,200点以上である代表者と1,150点以上である構成員で構成された2者若しくは3者の共同企業体であること。ただし、共同企業体の構成にあたって、土木工事を施工する者のうち、当該点数が2,000点以上の者は1者までとする。

(3) 平成21年度以降に、以下に掲げるすべての工事完工実績（元請けに限る。）を有すること。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。）としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。

① 単体又は共同企業体の代表者

・ソイルセメント壁を用いた土留めの施工・床付け深さ15m以上かつ構造物内幅が15m以上の開削工法で構築された道路又は鉄道トンネルの施工

・鉄道に近接した範囲※1において開削工法で構築されたトンネルの施工

・市街地（DID※2相当）における道路上において2車線以上の車線規制を伴う開削工法で構築された道路又は鉄道トンネルの施工

※1 「鉄道に近接した範囲」とは、都市部近接施工ガイドライン（一般財団法人日本トンネル技術協会、2016年1月）における、3-3（3）2）に示す①及び②に示す範囲を指す。以下同じ。

※2 「DID」とは、人口集中地区のこと。人口集中地区とは、市区町村の域内において、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度1平方キロメートル当たり4,000人以上）が隣接し、かつ、その隣接した基本単位区内の人口が5,000人以上となる地域。以下同じ。

② 共同企業体の代表者以外の構成員については、以下に掲げる要件のうち、いずれか1つの要件を満たす工事を完工した実績を有すること。

・ソイルセメント壁を用いた土留めの施工・床付け深さ15m以上かつ構造物内幅が15m以上の開削工法で構築された道路又は鉄道トンネルの施工

・鉄道に近接した範囲において開削工法で構築されたトンネルの施工

・市街地（DID相当）における道路上において2車線以上の車線規制を伴う開削工法で構築された道路又は鉄道トンネルの施工

(4) 次の①から④に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理人（以下「配置予定技術者」という。）、設計管理技術者、設計照査技術者、設計担当技術者を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずしも専任を要しない。現場施工着手日は、令和7年10月1日（水）を予定している。

① 主任技術者及び監理技術者は、以下のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。

ア建設業法（昭和24年法律第100号）第27条及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の3の規定による技術検定のうち、1級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「1級土木施工管理技士」という。）

イ技術士法（昭和58年法律第25号）第6条及び技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号）第11条の規定による第二次試験のうち、「建設部門（トンネル）」に合格し、かつ、同法第32条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士[建設部門（トンネル）]」という。）

ウア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

② 監理技術者は、建設業法第26条第2項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

③ 主任技術者又は監理技術者は、平成21年度以降に次に掲げるすべての要件を満たす工事を完工した実績を有すること。ただし、同一工事ですべての要件を有する必要はない。なお、工事の経験における従事役職は問わない。

・床付け深さ15m以上かつ構造物内幅が15m以上の開削工法で構築された道路又は鉄道トンネルの施工・鉄道に近接した範囲において開削工法で構築されたトンネルの施工

上記工事は平成21年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）とする。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。

④ 設計管理技術者及び設計照査技術者（以下「設計技術者」という。）は、以下のア～イのいずれかの要件を満たすこと。

ア技術士「建設部門（トンネル）」の資格を有する者

イアと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

(5) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。詳細は「入札説明書」に記載。）

(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

3 技術資料等に関する事項

(1) 技術資料等の審査項目技術資料等の審査項目は下記のとおりである。

① 品質管理及び安全管理

② 施工計画及び施工管理

③ 入札時VE提案

(2) 技術資料等の評価項目技術資料等の評価項目は下記のとおりである。

① 品質管理及び安全管理

② 施工計画及び施工管理

(3) 入札時VE提案書の提出

入札時VE提案書の作成に当たっては、入札説明書に従い、基本条件を満足するよう十分な検討を行い、入札説明書に示す様式により入札時VE提案書を提出すること。なお、入札時VE提案書は、本工事に関連する資料で示される要件を満足させるものであり、本工事における構造及び施工方法として適正であるものとする。入札時VE提案項目は下記のとおりである。

・施工上の工夫によるVE提案

(4) ヒアリング

提出された入札時VE提案書を踏まえ、ヒアリングを実施する。ヒアリングは、VE提案内容、前提条件、適用条件及び検証内容等の確認を行う。

ヒアリングを通じて、競争参加者に提案を改善する機会を設ける。なお、特定の者が有利になるような指示等は行わない。

(5) VE提案の採否

ヒアリングを踏まえた入札時VE提案書に対し、採否を通知する。なお、不採用となった場合も競争参加入札を認める。

4 落札方式に関する事項

(1) 総合評価の方法

落札者の決定方式は上記2に示す競争参加資格要件を満足し適正と認められる場合、標準点の100点が付与され、上記3(2)に応じて評価した技術評価点（配点30点）を加えて、入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）によって決定する総合評価方式とする。

なお、評価値は、すべての入札参加者の評価値に同値を乗じた上で1以上となるまで算出するものとし、小数点第4位以下を四捨五入する。ただし、小数点第4位以下を四捨五入することで数値が同じになってしまう場合は、四捨五入をせず差が出る値を基準に、落札者を決定する。

(2) 落札者の決定方法

① 最終技術資料等に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最終技術資料等及び入札価格から上記4(1)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ

の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。

② 上記4(2)①において、評価値が最高となる者が2者以上あり、全ての者の入札価格が低入札調査基準価格を下回る場合においては、入札時VE提案が採用された者を落札者又は調査（低入札価格調査又は特別重点調査）対象者とする。

③ 上記4(2)①及び②において、評価値が最高となる者が2者以上あるときは、その中で最も入札価格が低い者を落札者とする。入札価格も同じ場合には、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。

(3) 低入札価格調査等

予定価格を大幅に下回る入札について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（低入札価格調査）又は重点的に調査して判断するための調査（特別重点調査）を行う。

低入札調査基準価格は、以下の方法により算出し、予定価格相当額の75%から92%までの範囲内で定める。

低入札調査基準価格 = (直接工事費×97% + 共通仮設費×90% + 現場管理費×90% + 一般管理費等×68%) × 1.10

ただし、入札時VE提案が採用された場合は、入札価格に入札者の申込みに係る価格の積算内訳の該当縮減金額を加算した額を用いて判断する。なお、低入札価格調査及び特別重点調査の調査事項については、首都高速道路株式会社の契約規則実施細則に規定している。

(4) 入札不調となった場合の取り扱い

本工事の入札が不調となった場合、「競争入札後の価格交渉方式（見積審査タイプ）」に移行する場合がある。

「競争入札後の価格交渉方式（見積審査タイプ）」とは、入札不調発生後、上記4(1)によって得られた評価値が最高の入札者1者（評価値が最高の入札者が2者以上あるときは、入

札説明書10(6)②イに準ずる。)を当該協議対象者として選定し、価格交渉を行い、交渉において妥当性を確認した上で、標準積算した設計金額を上回ってもその内容を反映することが可能な契約方式である。

5 入札手続等

(1) 担当課首都高速道路株式会社更新・建設局総務・経理課〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 (KANDA SQUARE 17階) 電話03-6803-3696 (ダイヤルイン)

(2) 「入札説明書」等の交付

① 交付期間令和6年10月25日（金）から令和6年11月29日（金）午後4時まで

② 「入札説明書」等（競争参加資格確認申請書、入札説明書、工事請負契約書案、工事請負現場説明書、電子入札留意事項、基本条件図書、金額を記載しない設計書、特記仕様書、工事計画概要書、参考図書）は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記5(1)の担当課まで申し出ること。

・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） https://www.shutoko.co.jp/business/bid/

③ 交付資料のダウンロード操作手順

上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。

(3) 競争参加資格確認申請書及び技術資料等の提出期間、場所及び方法

① 電子入札システムによる場合

競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。）

・受付期間：令和6年10月28日（月）午前10時から令和6年11月29日（金）午後4時まで

技術資料等

〈持参の場合〉

・受付期間：令和6年10月28日（月）から令和6年11月29日（金）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く）。

・受付場所：5(1)に同じ。

〈郵送の場合〉

・受付期間：令和6年10月28日（月）から令和6年11月28日（木）まで

・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に5(1)に記載の担当部局まで連絡すること。

・受付場所：5(1)に同じ。

② 紙入札による場合

ア競争参加資格確認申請書

〈持参の場合〉

・受付期間：上記(3)①〈持参の場合〉のとおり。

・受付場所：5(1)に同じ。

〈郵送の場合〉

・受付期間：上記(3)①〈郵送の場合〉のとおり。

・郵送方法：上記(3)①〈郵送の場合〉のとおり。

・受付場所：5(1)に同じ。

イ技術資料

〈持参の場合〉

・受付期間：令和6年10月28日（月）から令和6年11月29日（金）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く）。

・受付場所：5(1)に同じ。

〈郵送の場合〉

・受付期間：上記(3)①〈郵送の場合〉のとおり。

・郵送方法：上記(3)①〈郵送の場合〉のとおり。

・受付場所：5(1)に同じ。

(4) 競争参加資格確認申請書及び技術資料等を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。

(5) 入札及び開札の日時及び場所等

① 電子入札による場合

・入札書の提出締切日時：令和7年3月12日（水）午前10時

・開札日時：令和7年3月12日（水）午前10時30分

・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、電子入札システムにより入札者に通知する。

② 紙入札による場合

・開札日時及び場所：令和7年3月12日（水）午前10時30分（ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）による入札書の受領期限は、令和7年3月11日（火）午後4時までに5(1)に示す担当課に持参又は郵送すること。）

・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。

・その他：入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。

6 その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金免除

② 契約保証金納付

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続における交渉の有無無

(5) 契約書作成の要否要（本件は電子契約を推奨する。）

(6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。

(8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加

2(2)に掲げる競争参加資格の認定（再認定を含む。）を受けていない者も5(3)により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。

(10) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。

電子入札ヘルプデスク電話0570-021-777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。））

Mail : sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com

(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。

(12) 第1回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取り扱い

① 電子入札による場合

再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。

② 紙入札による場合

再度入札の日時について、入札会場で口頭により知らせる。

(13) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記5(1)に掲げる担当課に照会すること。

(14) 詳細は入札説明書による。

7 Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Toru Terayama, President of Metropolitan Expressway Company Limited

(2) Classification of the services to be procured: 41

(3) Subject matter of the contract: Detail Design and Construction Works for open cut tunnel of Shin-Kyobashi Connecting Road at Yaesu area

(4) Time-limit for the submission of application forms for the qualification by electronic bidding system: 4:00 P.M. 29 November 2024

(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 10:00 A.M. 12 March 2025 (Tenders submitted by mail: 4:00 P.M. 11 March 2025) (Note that this may be subject to change)

(6) The language used for application and inquiry shall be Japanese

(7) Contact point for the notice: General Affairs and Accounting Division, Renewal & Construction Bureau, Metropolitan Expressway Company Limited, 17F KANDA SQUARE 2-2-1, Kandanishikicho, Chiyoda-ku Tokyo 101-0054, TEL +83-03-6803-3696

入札公示

p.44 / 4

読み込み中...

（改）新京橋連絡路八重洲地区開削トンネル工事に関する入札公告（首都高速道路株式会社） - 第44頁

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関係が確認できる文書

首都高速道路株式会社の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する