政府調達令和6年10月18日

独立行政法人造幣局による真空電気炉の一般競争入札公告(造大第50号)

政府調達p.15

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月18日発行の官報(政府調達 第195号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人造幣局による「真空電気炉」の入札公告。掲載ページ: p.15。

調達機関独立行政法人造幣局出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目真空電気炉出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/12/11 17:00出典: p.15 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2026/02/27出典: p.15 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード12出典: p.15 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6351-5463出典: p.15 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人造幣局による真空電気炉の一般競争入札公告(造大第50号)

令和6年10月18日|p.15

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月18日
独立行政法人造幣局理事佐藤雄作
◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27
○造大第50号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 12
(2) 購入等件名及び数量真空電気炉一式
(3) 調達品名の特質等入札説明書による。
(4) 納入期限 令和8年2月27日
(5) 納入場所本局
(6) 入札方法 入札者は、下記の(イ)及び(ロ)の合 計額を入札書に記載するものとする。(イ)消費 税が課税となるものについては、入札者が消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった価格の110分の 100に相当する金額 (ロ)消費税が非課税又は 不課税となるものについては、見積もった価 格
2 競争参加資格
(1) 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規 定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)又は、令和4・5・6年 度独立行政法人造幣局競争参加資格において 業種区分が「物品の製造」又は、「物品の販売」 で「A」に格付けされている者であること。
(3) 各省各庁から指名停止等を受けていない者 であること。
(4) 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反 し、契約の相手方として不適当であると認め られる者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒530-0043大阪市北区天満1-1-79 独立行政法人造幣局総務部経理課契約担 当田中乙葉電話06-6351-5463
(2) 入札説明書の交付方法随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年12月 9日17時00分まで、上記場所3(1)で随時行う。
(4) 入札書の受領期限 令和6年12月11日17時 00分 ただし、入札書を持参する場合は開札 の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年12月12日14 時00分 造幣局経理課会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札の保証及び契約の保証免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札
(4) 契約書作成の要否要
(5) 落札者の決定方法 造幣局契約事務規程第 7条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無無
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of procurement: SATO Yusaku, Executive Director, Japan Mint
(2) Classification of the products to be pro- cured: 12
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Vacuum electric furnace 1 set
(4) Delivery period: February 27, 2026
(5) Delivery place: Head Office
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who:
① do not come under Article 4 and 5 of the Japan Mint Contract Procedure Rules.
② have obtained Grade A from the Minis- try of Finance Japan (all ministries/ agencies) or Japan Mint in the category of “Manufacturing of products” or “Sell- ing of products” in the qualification for participating in tendering procedures for the fiscal years of 2022, 2023 and 2024.
③ have not received suspension of de- signated contractor status, etc. from any ministry or agency.
④ are not being recognized as an unsuit- able one to make a contract with, due to the violation of the contract with Japan Mint including its branches in the past.
(7) Time-limit for tender: December 11, 2024 at 5:00 p.m.
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独立行政法人造幣局による真空電気炉の一般競争入札公告(造大第50号) - 第15頁
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