政府調達令和6年9月17日

独立行政法人造幣局における三次元測定機調達に関する入札公告(造大第45号)

政府調達p.11

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年9月17日発行の官報(政府調達 第174号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人造幣局による「三次元測定機」の入札公告。掲載ページ: p.11。

調達機関独立行政法人造幣局出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目三次元測定機出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/11/11 17:00出典: p.11 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/03/14出典: p.11 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード12出典: p.11 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6351-5463出典: p.11 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人造幣局における三次元測定機調達に関する入札公告(造大第45号)

令和6年9月17日|p.11

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月17日
独立行政法人造幣局理事 佐藤雄作
◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27
○造大第45号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 12
(2) 購入等件名及び数量 三次元測定機 1台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和7年3月14日
(5) 納入場所 本局
(6) 入札方法 入札者は、下記の(i)及び(ii)の合計額を入札書に記載するものとする。(i)消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額 (ii)消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格
2 競争参加資格
(1) 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は、令和4・5・6年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「物品の販売」で「A」又は「B」に格付けされている者であること。
(3) 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
(4) 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒530-0043 大阪市北区天満1-1-79 独立行政法人造幣局 総務部経理課 契約担当 畠中康彦 電話06-6351-5463
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年11月7日17時00分まで、上記場所3(1)で随時行う。
(4) 入札書の受領期限 令和6年11月11日17時00分 ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年11月12日14時00分 造幣局経理課会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札の保証及び契約の保証 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 造幣局契約事務規程第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of procurement: SATO Yusaku, Executive Director, Japan Mint
(2) Classification of the products to be procured: 12
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: 3D scanner 1 unit
(4) Delivery period: March 14, 2025
(5) Delivery place: Head Office
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who:
① do not come under Article 4 and 5 of the Japan Mint Contract Procedure Rules.
② have obtained Grade A or B from the Ministry of Finance Japan (all ministries/agencies) or Japan Mint in the category of “Selling of products” in the qualification for participating in tendering procedures for the fiscal years of 2022, 2023 and 2024.
③ have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency.
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独立行政法人造幣局における三次元測定機調達に関する入札公告(造大第45号) - 第11頁
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