会社公告令和6年10月15日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務諸表注記（減損、金融商品、資産除去債務、退職給付）
号外p.53 - p.54
号外p.53-p.54
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公告概要
令和6年10月15日発行の官報（号外 第240号）に掲載された会社公告・決算公告です。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の決算公告。掲載ページ: p.53 - p.54。
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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務諸表注記（減損、金融商品、資産除去債務、退職給付）
令和6年10月15日|p.53-54
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上記資産(xi)については、環境制御・生命維持技術研究に係る計画が見直されたことから減損の兆候が認められました。本資産は研究用部品としての機能は引き続き有しており、今後の使用も見込まれるものです。
上記資産(xii)~(xiii)については、地球観測衛星に係る試験が、他の衛星試験との兼ね合いで延期されたことから減損の兆候が認められました。本資産は試験用機械装置としての機能は引き続き有しており、今後の使用も見込まれるものです。
2. 国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本国政府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小限にとどめる」ことが規定されております。これを受け国際宇宙ステーションの運用に必要な共通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを提供することとされております。この際、当機構とNASAの双方が行う提供済みサービスに、一定期間差異額が生じることとなりますが、この差異額を、貸借対照表の負債の部に「国際宇宙ステーション未履行債務」として計上しております。
3. 金融商品に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、投資有価証券は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第18条第11項及び第18条の2等に基づき、株式等を保有しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等は次のとおりです。
| 区 | 分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 2 |
なお、その他有価証券(投資事業有限責任組合出資)は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む取扱いを適用しており、上表には含めておりません。当該取扱いを適用した投資事業有限責任組合出資の貸借対照表計上額は20,000,000円です。
4. 資産除去債務に関する事項
当機構は、石綿障害予防規則に基づき、当該法令に定める範囲の撤去に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
当機構は、フロン回収破壊法に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
当機構は、事務所の用に供している不動産等の賃貸借契約に基づき、原状回復に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(6年~18年)によっており、割引率は0.186%から1.755%を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
期首残高 140,759,872円
有形固定資産の取得に伴う増加額 —
時の経過による調整額 1,079,867円
見積りの変更による増減額 —
資産除去債務の履行による減少額 —
期末残高 141,839,739円
当機構は、事業用地等の賃貸借契約に基づき、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
5. 退職給付に関する事項
(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:円) | |
| 期首における退職給付債務 | 36,955,923,507 |
| 勤務費用 | 1,598,889,256 |
| 利息費用 | 110,867,770 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 2,383,933,194 |
| 退職給付の支払額 | △ 873,013,239 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | △ 3,187,547,845 |
| 制度加入者からの拠出額 | 103,196,196 |
| 期末における退職給付債務 | 32,324,382,451 |
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:円) | |
| 期首における年金資産 | 12,218,438,863 |
| 期待運用収益 | 207,713,461 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 797,993,919 |
| 事業主からの支払額 | 470,341,684 |
| 退職給付の支払額 | △ 366,255,039 |
| 制度加入者からの拠出額 | 103,196,196 |
| 期末における年金資産 | 13,431,429,084 |
③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| (単位:円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,041,710,948 |
| 年金資産 | △ 13,431,429,084 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | △ 389,718,136 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 19,282,671,503 |
| 小計 | 18,892,953,367 |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,831,943,485 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,724,896,852 |
| 退職給付引当金 | 21,724,896,852 |
| 前払年金費用 | - |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,724,896,852 |
④ 退職給付に関連する損益
| (単位:円) | |
| 勤務費用 | 1,598,889,256 |
| 利息費用 | 110,867,770 |
| 期待運用収益 | △ 207,713,461 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 330,826,026 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △ 3,187,547,845 |
| 臨時に支払った割増退職金 | - |
| 合計 | △ 1,354,678,254 |
⑤ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 債券 | 57% |
| 株式 | 27% |
| その他 | 16% |
| 合計 | 100% |
⑥ 長期期待運用収益率の設定方法に関する事項
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.10%
長期期待運用収益率 1.70%
注) 令和5年7月24日付け国立研究法人宇宙航空研究開発機構就業規則の改正に伴い定年退職年齢が延長されたため、制度改正による過去勤務費用を計上しております。
6. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△475,258,649,939円です。
Ⅷ. 行政コスト計算書関係
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 313,518,654,607円 |
| 自己収入等 | △ 100,389,418,249円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ 24,860,600円 |
| 機会費用 | 1,053,314,401円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 214,157,690,159円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
① 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
② 無償貸付を受けている研究開発用資産に対し減価償却を行ったと仮定した場合の令和5年度減価償却相当額を計上しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、職員退職手当支給規程に定める支給基準を参考に計算しております。
IX. 損益計算書関係
1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、46,370,429円であり、当該影響額を除いた当期総損失は22,596,979,976円です。
2. オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
(1) 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
84,511,715円
(2) 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
163,535,502円
3. PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
(1) 貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額
18,553,186円
(2) 貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額
98,522,404円
なお、サービス部分の対価の支払予定額は当該サービスのコスト削減成果により変動する可能性があります。
4. 国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本政府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小限にとどめる」ことが規定されております。これを受け国際宇宙ステーションの運用に必要な共通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを提供することとされております。これに伴い、当期において当該分担すべき経費が発生し、これを損益計算書の経常費用に「国際宇宙ステーション分担等経費」として計上しております。なお、当該科目には、荷造運搬費、役務費、消耗品費、水道光熱費、通信費が含まれております。
X. キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 457,104,275,887円 |
| 資金期末残高 | 457,104,275,887円 |
2. 重要な非資金取引
(1) 寄附等による資産の取得
4,068,127,773円
(2) ファイナンス・リースによる資産の取得
507,265,768円
(3) 国際宇宙ステーション分担等経費等
19,010,308,122円
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