独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の財務諸表等（キャッシュ・フロー計算書、利益処分に関する書類、注記事項）
令和6年10月11日|p.40
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| Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 29,867,534 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 1,085,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 30,953,381 |
| Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 0 |
| Ⅳ資金増加額 | | 17,082,923,919 |
| V資金期首残高 | | 22,880,639,755 |
| VI資金期末残高 | | 39,963,563,674 |
利益の処分に関する書類
(郵便貯金勘定)
(単位:円)
| I当期未処分利益 | 14,605,249,328 |
| 当期総利益 | 14,605,249,328 |
| II利益処分額 | 14,605,249,328 |
| 積立金 | 14,605,249,328 |
注記事項
I重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、「収益認識」に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、当法人は、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物8~15年
その他の有形固定資産4~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
3.引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
5.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ表示方法の変更
前事業年度において権利消滅金は、権利消滅金と権利消滅払戻金を相殺して表示しておりましたが、当事業年度より、より適切な経営情報の開示のため、権利消滅払戻金を区分掲記しております。
Ⅲ貸借対照表関係
1.金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
ア金融商品に対する取組方針
自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。
イ金融商品の内容及びそのリスク
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行との間で同額・同一取引条件の借入金及び特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ①貸付金 | 118,384,624,062 | 118,298,071,379 | △86,552,683 |
| ②郵便貯金 | (385,603,595,374) | (385,603,595,374) | - |
| ③長期借入金 | (118,384,624,062) | (118,298,071,379) | (△86,552,683) |
注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。