独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 財務諸表注記事項
令和6年10月11日|p.36
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| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ 69,686,269 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ 2,533,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 72,219,747 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| Ⅳ 資金増加額 | 17,045,732,052 |
| V 資金期首残高 | 23,524,534,838 |
| VI 資金期末残高 | 40,570,266,890 |
注 記 事 項
I 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『「独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、「収益認識」に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、当法人は、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
その他の有形固定資産 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 時効保険金等払戻引当金
時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
4. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法) を採用しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
6. 支払備金の計上根拠及び計上基準
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 (平成17年法律第101号) 第24条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。
ただし、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令(平成19年総務省令第98号) 第28条第2項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積み立てておりません。
II 表示方法の変更
前事業年度において権利消滅金は、権利消滅金と権利消滅払戻金を相殺して表示しておりましたが、当事業年度より、より適切な経営情報の開示のため、権利消滅払戻金を区分掲記しております。
III 貸借対照表関係
1. 金融商品関係
(1) 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定して取り組んでおります。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金又は特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| ① 貸付金 | 2,400,817,081,468 | 2,489,255,339,574 | 88,438,258,106 |
| ② 郵便貯金 | (385,603,595,374) | (385,603,595,374) | — |
| ③ 長期借入金 | (2,400,817,081,468) | (2,489,255,339,574) | (88,438,258,106) |
注) 負債に計上されているものは、() で示しております。