独立行政法人環境再生保全機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年9月30日|p.78
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
貸付金
貸付金の時価については、一般債権及び貸倒懸念債権については信用リスクを反映させた将来キャッシュ・フローを、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。破産債権等については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、レベル3の時価に分類しております。なお、貸付金に係る破産債権等を含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
[収益認識関係]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、指導講習業務及び適性診断業務であり、各業務の主なサービス等の種類は自動車運送事業者（バス、ハイヤー、タクシー、トラック）の運行管理者等を対象に法令で義務付けられた講習の実施、自動車運送事業者等の運転者を対象に法令に義務付けられた適性診断の実施であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、630百万円及び1,641百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格はありません。
[資産除去債務関係]
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当法人は、本部、各主管支所及び各支所の事務所について、民間ビル等を賃借しており、不動産賃貸借契約において原状回復義務を負っております。
法人内において震災対策等のために移転が必要と判断された事務所のうち、予算が措置され、移転が正式に機関決定されたことにより履行時期が明確になったものについて、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用の実積率を使用して当該義務に係る資産除去債務を計上しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 0円 |
| 期中増加額 | 22,165,000円 |
| 期中減少額 | 0円 |
| 期末残高 | 22,165,000円 |
2. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
1.(1)のとおり、当法人は、本部、各主管支所及び各支所の事務所に係る不動産賃貸借契約において原状回復義務を負っておりますが、原則として移転の予定はなく、震災対策等のために移転が必要と判断された事務所においても、移転の時期が明確ではないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
また、当法人は、自動車事故による遷延性意識障害者の治療・看護を行う療護施設に高度先進医療機器を活用した治療技術の開発・普及を図る目的として陽電子放出断層撮影装置(PET-CT)を保有しており、その撮像に使用する放射性同位元素薬剤を製造するためのサイクロトロンを保有しております。サイクロトロンは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、廃棄の際には、放射性同位元素による汚染を除去し、又は、汚染された物を廃棄する等の義務を負っておりますが、当該義務の及ぶ範囲及び廃棄の時期が明確ではないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
[不要財産に係る国庫納付関係]
該当する事項はありません。
[有価証券関係]
該当する事項はありません。
[重要な債務負担行為]
該当する事項はありません。
[重要な会計上の見積り]
該当する事項はありません。
[重要な後発事象]
該当する事項はありません。
独立行政法人環境再生保全機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人環境再生保全機構令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細を御覧になりたい方は、当機構のホームページ(https://www.erca.go.jp)を閲覧ください。
令和6年9月30日
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
独立行政法人環境再生保全機構
理事長 飯塚 智
| 貸借対照表 |
| (令和6年3月31日) |
| (法人単位) | (単位:円) |
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| (資産の部) | | (負債の部) | |
| I 流動資産 | | I 流動負債 | |
| 現金及び預金 | 84,588,540,066 | 預り補助金等注) | 64,423,891 |
| 有価証券 | 98,299,831,210 | 預り寄附金注) | 18,657,000 |
| 割賦譲渡元金 | 550,802,382 | 未払金 | 1,720,696,113 |
| 貸倒引当金 | △ 2,651,509 | 未払費用 | 795,259,017 |