独立行政法人の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年8月26日|p.60
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7. 収益及び費用の計上基準
(1) 受託収入
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
8. リース取引の処理方法
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3,000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
[重要な会計方針の変更]
独立行政法人会計基準の改訂により、当該事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる経常利益、当期総利益への影響はございません。
履行義務の充足前に受領した前受金について、前事業年度までは前受金と表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂により、当該事業年度より「契約負債」と表示しております。
[重要な表示方法の変更] なし
[貸借対照表関係]
1. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産にかかる金額 20,466,469,562円
2. 減損についてなし
[行政コスト計算書関係]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 21,893,727,473円 |
| 自己収入等 | △3,927,541,636円 |
| 機会費用 | 160,072,354円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 18,126,258,191円 |
2. 機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
[損益計算書関係]
1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△10,552,464円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、134,893,337円であります。
2. オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 3,008,148円
② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 8,021,728円
[キャッシュ・フロー計算書関係]
1. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 9,495,126,253円
資金期末残高 9,495,126,253円
2. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得 1,140,482,291円
[金融商品関係]
1. 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定しております。
未収債権については、概ね国(環境省)からの業務受託に係る未収金です。また、投資有価証券は、保有しておりません。未払債務については、一年以内の支払期日に係る未払金です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
[退職給付関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 1,505,005,961円 |
| 退職給付費用 | 186,480,758円 |
| 退職給付の支払額 | △188,196,309円 |
| 期末における退職給付引当金 | 1,503,290,410円 |
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 186,480,758円
3. 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、19,422,699円でありました。
[収益認識関係]
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位:円)
| 研究事業 | 情報事業 | 適応事業 | 法人共通 | 合計 |
| 受託収入 | 3,624,817,880 | - | 159,350,119 | - | 3,784,167,999 |
| 内訳 | | | | | |
| 政府又は地方公共団体受託研究収入 | 1,820,137,398 | - | 159,350,119 | - | 1,979,487,517 |
| 民間等受託研究収入 | 1,804,680,482 | - | - | - | 1,804,680,482 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
[I. 重要な会計方針]の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,120百万円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年から令和10年までの間で収益を認識することを見込んでいます。
(4) 契約資産及び契約負債の残高等
未収金のうち顧客との契約から生じた債権は、2,085百万円です。