キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類（独立行政法人）
令和6年9月30日|p.75
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| 項 | 目 | 金 額 |
| I 業務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 人件費支出 | △ | 3,499,138,910 |
| 介護料支給による支出 | △ | 3,867,959,327 |
| 相談支援実施料支給による支出 | △ | 16,758,252 |
| 療護施設業務費支出 | △ | 3,528,763,680 |
| 貸付による支出 | △ | 6,112,000 |
| その他の業務支出 | △ | 3,346,693,204 |
| 運営費交付金収入 | | 9,625,784,000 |
| 運行管理者等指導講習手数料収入 | | 624,409,225 |
| 適性診断手数料収入 | | 1,638,917,135 |
| 貸付金の回収による収入 | | 354,641,951 |
| 貸付利息収入 | | 17,462,130 |
| その他の収入 | | 184,052,942 |
| 補助金等収入 | | 4,144,934,012 |
| 補助金等の精算による返還金の支出 | △ | 198,173,760 |
| 小計 | | 2,126,602,262 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 681 |
| 利息の支払額 | △ | 1,800,127 |
| 国庫納付金の支払額 | △ | 182,500 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | | 2,124,620,316 |
| II 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 673,353,833 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 7,605,400 |
| 投資その他の資産の精算による収入 | | 1,067,600 |
| 投資その他の資産の取得による支出 | △ | 1,075,000 |
| 施設費による収入 | | 912,224,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | 231,257,867 |
| III 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| リース債務返済による支出 | △ | 64,155,113 |
| 長期借入金の返済による支出 | △ | 402,817,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 466,973,093 |
| IV 資金増加額 | | 1,888,905,090 |
| V 資金期首残高 | | 2,486,965,335 |
| VI 資金期末残高 | | 4,375,870,425 |
| I 当期未処分利益 | 667,459,520 |
| 当期総利益 | 667,459,520 |
| Ⅱ 利益処分額 | |
| 積立金 | 667,459,520 | 667,459,520 |
注記事項
[重要な会計方針]
令和3年9月21日改訂の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに令和4年3月最終改訂の「[独立行政法人会計基準] 及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
運営費交付金収益の計上基準については、「独立行政法人会計基準」第81(注解60、注解61)の規定に基づき業務達成基準を採用しております。管理部門の活動については、一定の期間の経過を業務の進行とみなすことから期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~52年
構築物 10~42年
機械装置 4~8年
車両運搬具 5~6年
工具器具備品 3~20年
また、特定の償却資産(「独立行政法人会計基準」第87第1項) の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年であります。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。