会社公告令和6年9月30日

独立行政法人自動車事故対策機構令和5事業年度財務諸表に関する公告

号外p.71

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年9月30日発行の官報（号外第228号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人自動車事故対策機構の財務諸表公告。掲載ページ: p.71。

公告種別財務諸表公告

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令和6年9月30日|p.71

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(収益認識)

当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(1) 収益の分解情報

当法人の収益の分解情報は下記の通りです。

	資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化	農林水産物・食品の世界市場展開の促進	中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援	日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応	計	法人共通	合計
受託契約に係る収益	2,598	1,074	191	1,104	4,967	0	4,967
有償定型サービスに係る収益	289	321	590	707	1,907	0	1,907
年間有償パッケージに係る収益	0	0	0	334	334	0	334
顧客との契約から生じる収益	2,887	1,394	781	2,145	7,207	0	7,207
その他の収益	7,100	9,280	12,374	11,644	40,399	1,788	42,187
計	9,987	10,675	13,155	13,790	47,606	1,788	49,394

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針に係る事項に関する注記] の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、226百万円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年から2025年までの間で収益を認識することを見込んでいます。

独立行政法人自動車事故対策機構令和5事業年度財務諸表に関する公告

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項に基づき、独立行政法人自動車事故対策機構の財務諸表について次のとおり公告します。

令和6年9月30日

東京都墨田区錦糸3丁目2番1号

独立行政法人自動車事故対策機構

理事長中村晃一郎

貸借対照表

(令和6年3月31日現在)

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