独立行政法人の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書、利益処分に関する書類及び重要な会計方針）
令和6年9月27日|p.95
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キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー |
| 原材料、商品またはサービスの購入による支出 | △ | 2,889,422,944 |
| 人件費支出 | △ | 4,297,730,352 |
| その他の業務支出 | △ | 1,874,921,583 |
| 運営費交付金収入 | | 5,083,375,000 |
| 受託収入 | | 3,239,166,403 |
| その他の収入 | | 503,217,917 |
| 小計 | △ | 236,315,559 |
| 利息の受入額 | | 2,169 |
| 国庫納付金の支払額 | △ | 593,795,143 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 830,108,533 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 1,031,885,125 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 75,642,729 |
| 敷金保証金の受入による収入 | | 7,032,844 |
| その他の固定資産の取得による支出 | △ | 6,600,000 |
| 施設費による収入 | | 282,912,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 824,182,270 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| リース債務の返済による支出 | △ | 83,446,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ | 83,446,300 |
| IV | 資金減少額 | △ | 1,737,737,103 |
| V | 資金期首残高 | | 3,716,635,612 |
| VI | 資金期末残高 | | 1,978,898,509 |
【注記】
1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 資金期末残高 | 1,978,898,509円 |
| 現金及び預金勘定 | 1,978,898,509円 |
2 重要な非資金取引
・現物寄附による資産の取得 24,608,243円
・現物寄附による少額資産等の取得 10,130,214円
・ファイナンス・リースによる資産の取得 263,717,500円
利益の処分に関する書類
(令和6年8月8日)
(単位:円)
| I | 当期未処分利益 | 285,068,879 |
| 当期総利益 | 285,068,879 |
| II | 利益処分額 | 285,068,879 |
| 積立金 | 285,068,879 |
[重要な会計方針]
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 2~50年 |
| 構築物 | 2~55年 |
| 機械及び装置 | 2~17年 |
| 船舶及び航空機 | 7年 |
| 車両運搬具 | 3~5年 |
| 工具器具備品 | 2~15年 |
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。