独立行政法人の貸借対照表及び行政コスト計算書（令和5年度）
令和6年9月27日|p.91
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行政コスト計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I 損益計算書上の費用
研究業務費
7,999,630,727
一般管理費
986,161,505
雑損
62,064
臨時損失
45,105,626
損益計算書上の費用合計
9,030,959,922
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額注)
376,554,266
除売却差額相当額注)
499,742
その他行政コスト合計
377,054,008
Ⅲ 行政コスト
9,408,013,930
注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
【注記】
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
9,408,013,930
(控除)自己収入等
受託収入
△
3,290,088,373
寄附金収益
△
4,329,568
資産見返寄附金戻入
△
33,917,237
事業収入
△
87,721,703
雑益
△
142,453,081
財務収益
△
6,187
保険金収入
△
992,200
前期損益修正益
△
43,431,284
△
3,602,939,633
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
215,198,265
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
311,515,578
人事交流による出向職員から生ずる機会費用
52,739,272
579,453,115
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
6,384,527,412
2. 行政コスト計算書における機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
① 国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
② 無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。