独立行政法人家畜改良センターの財務諸表注記（令和6年度）
令和6年9月25日|p.58
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会計上の見積りの変更
当事業年度より、アスベスト（石綿含有成形品）が含まれる有形固定資産に係る資産除去債務の計上を行っております。これにより、建物の当期末残高が418,218,984円増加、資産除去債務の当期末残高が418,218,984円増加、臨時損失の固定資産過年度修正損が6,765,156円増加、減価償却相当累計額が△378,871,339円増加しています。
注記事項
1. 貸借対照表関係
(1) その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額
-19,639,534,740円
(2) 家畜仮勘定について
家畜仮勘定とは、家畜の成畜までの期間に要した飼養経費を集計したものであります。
2. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 9,958,812,755円 |
| 自己収入等 | -1,498,647,243円 |
| 機会費用 | 1,089,974,153円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 9,550,139,665円 |
(2) 機会費用の計上方法
① 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
② 国等との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国等に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、家畜改良センター職員退職手当支給規程等に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
3. 損益計算書関係
(1) 臨時損失について
① 固定資産除却損は、運営費交付金で取得した建物、機械及び装置、工具器具備品、受託収入で取得した工具器具備品及び国から無償譲与された機械及び装置、工具器具備品の除却に係る計上額であります。
② 固定資産売却損は、運営費交付金で取得した車両運搬具の売却に係る計上額であります。
③ 災害損失は、出荷した肉用牛の東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償金の請求に係る諸費用の支出に係る計上額であります。
④ 固定資産過年度修正損は、過年度取得資産の固定資産計上及び資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91特定がない費用に係る計上額であります。
⑤ 遺族損害賠償金は、労働災害により死亡した職員の遺族への損害賠償に係る計上額であります。
(2) 臨時利益について
① 固定資産売却益は、運営費交付金で取得した機械及び装置、車両運搬具及び国から無償譲与された機械及び装置、車両運搬具の売却に係る計上額であります。
② 受取補償金は、風評被害による家畜売払価格の下落補填等に係る計上額であります。
③ 固定資産過年度修正益は、過年度取得資産の固定資産計上に係る計上額であります。
④ 受取保険金は、労働災害により受け取った保険金に係る計上額であります。
(3) ファイナンス・リース取引について
リース費用計上額（減価償却費及び支払利息）と運営費交付金の収益化額等が一致しないことにより、ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△9,431,583円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、183,228,765円であります。
4. キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 資金の期末残高の貸借対照表上の科目
| 現金及び預金 | 2,071,274,724円 |
| 資金期末残高 | 2,071,274,724円 |
(2) 重要な非資金取引の内容
① 現物出資の受入れによる資産の取得 181,765,368円
② ファイナンス・リース取引による資産の取得 7,492,970円
③ 重要な資産除去債務の計上 418,218,984円
5. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度
① 簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 5,065,406,456円 |
| 退職給付費用 | 343,759,479円 |
| 退職給付への支払額 | -124,388,902円 |
| 期末における退職給付引当金 | 5,284,777,033円 |
② 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 343,759,479円
(3) 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、23,943,140円でした。