独立行政法人製品評価技術基盤機構の資産除去債務等に関する注記及び試験事業者登録公告
令和6年9月18日|p.92
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[行政コスト計算書注記]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 548,685,824,280円 |
| 自己収入等 | △760,284,971,950円 |
| 機会費用 | △19,412,531円 |
| 独立行政法人の業務運営に | △211,618,560,201円 |
| 関して国民の負担に帰せられるコスト | |
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
[損益計算書注記]
1. 特退共通算について
特退共とは、商工会、商工会議所、自治体など税務署長の承認を受けた団体が実施している特定退職金共済制度であります。
[キャッシュ・フロー計算書注記]
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
| 現金及び預金 | 265,094,596,532円 |
| うち定期預金 | 119,000,000円 |
| (差引) 資金残高 | 264,975,596,532円 |
産業標準化法第57条の規定に基づく登録の公告
○独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第486号
産業標準化法(昭和24年法律第185号)第57条第1項の規定に基づき、次に掲げる試験事業者を登録したので、同法第71条第6号の規定に基づき公告する。
令和6年9月18日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 長谷川史彦
(令和6年8月15日登録分)
| 登録番号 | 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所 | 試験所の名称及び所在地 | 試験方法の区分(限定内容は省略) |
| 240435 J P | 有限会社高家東京都豊島区南池袋三丁目18番37号ウェーブビル5F | 有限会社高家九州支店試験所福岡県太宰府市水城2丁目11番7号 | コンクリート・セメント等無機系材料強度試験 |
| 240436 J P | 有限会社小林化成岡山県倉敷市中島2288番地1 | 有限会社小林化成東中国コンクリート技術センター岡山県倉敷市林788番1 | レディーミクストコンクリート試験コンクリート・セメント等無機系材料強度試験 |