独立行政法人製品評価技術基盤機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年7月31日|p.103
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[重要な会計方針]
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)を適用し財務諸表等を作成するとともに当事業年度より収益認識に関する改訂内容につきましても適用しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
定額法を採用しております。
耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)によっております。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.消費税等の会計処理
税込方式によっております。
[退職給付に係る注記]
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 12,676,121円 |
| 退職給付費用 | 4,558,872円 |
| 退職給付の支払額 | 0円 |
| 期末における退職給付引当金 | 17,234,993円 |
(2) 退職給付に関連する損益
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、5,736,412円であった。
[金融商品の時価等に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金及び未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
[資産除去債務関係]
当法人は、特許庁庁舎の国有財産使用許可書及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する庁舎及び事務所等の使用期限が明確でなく、移転時期も未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
| 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 | 166,945,092円 |
| 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 | 667,780,368円 |
[その他情報]
1.重要な債務負担行為
(単位:円)
| 件名 | 契約額 | 翌事業年度以降支払予定額 |
|---|
| 新興国等知財情報データバンクの提供サービス | 107,184,000 | 73,920,000 |
| 虎ノ門ダイビルイーストの建物賃貸借 | 571,748,004 | 543,398,025 |
| 城山トラストタワービルディングの建物賃貸借 | 834,725,460 | 834,725,460 |
| 競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業(委託) | 912,599,275 | 911,847,394 |
| 窓口相談支援事業(委託) | 2,061,403,969 | 2,050,039,934 |
| 窓口機能強化事業(委託) | 2,559,579,000 | 2,555,138,300 |
| 知財総合支援窓口運営業務(委託)(47箇所) | 3,529,425,839 | 3,525,540,876 |
| 大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業(委託) | 330,000,000 | 330,000,000 |
| スタートアップに向けた知財アクセラレーション事業(委託) | 217,800,000 | 217,800,000 |
2.重要な後発事象
該当事項はありません。
独立行政法人製品評価技術基盤機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
令和6年7月31日
東京都渋谷区西原2丁目49番10号
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 長谷川史彦