会社公告令和6年9月13日

独立行政法人自動車技術総合機構 重要な債務負担行為、リース取引関係、不要財産に係る国庫納付等関係、区分経理に関する公告

号外p.78

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年9月13日発行の官報（号外 第214号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人自動車技術総合機構の決算関連事項（債務負担行為、リース取引、不要財産処分等）。掲載ページ: p.78。

公告種別決算関連事項（債務負担行為、リース取引、不要財産処分等）

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独立行政法人自動車技術総合機構 重要な債務負担行為、リース取引関係、不要財産に係る国庫納付等関係、区分経理に関する公告

令和6年9月13日|p.78

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[重要な債務負担行為]
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名契約金額翌期以降支払額
OBD検査システムに係る運用業務3,946,800,000円3,946,800,000円
独立行政法人自動車技術総合機構次期情報システム基盤更改業務3,223,000,000円3,223,000,000円
OBD検査システムに係るアプリケーションプログラム保守業務1,521,300,000円1,521,300,000円
OBD検査に係る通信制御ミドルウェアの運用・保守業務1,496,000,000円1,496,000,000円
書面審査システム(仮称)に係る開発・運用保守業務1,093,400,000円909,700,000円
自動車試験場ABS試験路改修等その他工事632,500,000円379,500,000円
次期情報システム基盤導入に係る工程管理支援業務258,904,800円258,904,800円
[リース取引関係]
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:円)
当期
1年内140,776,260
1年超152,507,615
合計293,283,875
[不要財産に係る国庫納付等関係]
(1) 不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
現金及び預金(敷金の返戻金)、帳簿価額 2,648,400円
(2) 不要財産となった理由
本部ビル11階会議室使用用途終了による解約のため
(3) 国庫納付等の方法
現金預金による国庫納付
(4) 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額該当ありません。
(5) 国庫納付等に当たり譲渡収入から控除した費用の額該当ありません。
(6) 国庫納付等の額
2,648,400円
(7) 国庫納付等が行われた年月日令和6年3月27日
(8) 減資額
該当ありません。
[区分経理]
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理(審査勘定) とその他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分しております。
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独立行政法人自動車技術総合機構 重要な債務負担行為、リース取引関係、不要財産に係る国庫納付等関係、区分経理に関する公告 - 第78頁
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