独立行政法人の財務諸表注記（利益処分、会計方針等）
令和6年9月6日|p.52
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利益の処分に関する書類
| I | 当期未処分利益 | | 38,172,484 |
| 当期総利益 | 38,172,484 | |
| II | 利益処分額 | | |
| 積立金 | 38,172,484 | 38,172,484 |
注記事項
[独立行政法人会計基準] 及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は当事業年度から適用します。
[重要な会計方針]
1. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 2~17年
器具・備品 2~19年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、退職一時金に係る退職給付債務の見込額は、簡便法 (事業年度末における当法人退職手当支給規程に基づく自己都合退職金要支給額の全額を計上する方法) に基づき計上しております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 償却原価法 (定額法) によっております。
5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による低価法を採用しております。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
7. 収益及び費用の計上基準
(1) 再開発整備事業に係る業務収入
再開発整備事業に係る業務収入は、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(以下「騒防法」という。)第28条第1項に規定する業務のうち、同法第9条第2項の規定により特定飛行場の設置者が買い入れた土地 (以下「移転跡地」という。)の使用許可又は有償貸付を受け、再開発用地として整備し、当該土地に設置する騒音斉合施設を第三者に貸し付けることにより移転跡地の有効活用を図る業務に係る収入であります。
顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
(2) 移転補償事業に係る受託収入
移転補償事業に係る収入は、顧客との委託契約に伴う収入であり、当該契約に基づき、当法人は騒防法第9条に規定する建物等の移転又は除却及び土地の買入れに関する事務 (以下「移転補償等」という。)並びにこれらに附帯する事務を請負う義務を負っております。
当該履行義務は、契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。
なお、当該履行義務のうち移転補償等においては、当法人は代理人に該当するため、顧客から受け取る額から用地補償費及び建物等補償費を控除した純額を収益として認識しております。
(3) 緑地造成事業に係る受託収入
緑地造成事業に係る受託収入は、顧客との委託契約に伴う収入であり、当該契約に基づき、当法人は騒防法第9条の2に規定する緑地帯やその他の緩衝緑地帯の整備及びこれらに附帯する事務を請負う事務を負っております。
当該履行義務は、契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。
8. 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっております。
[会計方針の変更]
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、移転補償事業に係る受託収入については、前事業年度まで顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該事業のうち移転補償等においては、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、移転補償等に関するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から用地補償費及び建物等補償費を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と比較して経常収益及び経常費用がそれぞれ113,450,329円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表における「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しておりますが、損益に与える影響はありません。
[貸借対照表関係]
(有形固定資産に係る資産除去債務に関する事項)
<資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの>
(1) 当該資産除去債務の概要
当法人の事務室に係る不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を算定しております。