キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類、重要な会計方針
令和6年8月30日|p.101
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー |
| 事業用固定資産の取得による支出 | △ 47,134,583,974 |
| 管理業務支出 | △ 30,029,228,465 |
| 受託業務支出 | △ 2,398,172,679 |
| 災害復旧事業支出 | △ 303,589,600 |
| 人件費支出 | △ 13,675,944,406 |
| その他の業務支出 | △ 2,712,132,761 |
| 受託収入 | 3,204,787,505 |
| 受託事業収入 | 19,206,560 |
| 補助金等収入 | 91,047,152,222 |
| 割賦負担金収入 | 29,548,398,786 |
| 補助金等の精算による返還金の支出 | △ 445,638,305 |
| その他の業務収入 | 1,551,799,109 |
| 消費税等支払額 | △ 1,570,051,775 |
| 消費税等還付額 | 3,295,675 |
| 小計 | 27,105,297,892 |
| 利息の受取額 | 3,827,636,558 |
| 利息の支払額 | △ 2,414,146,159 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | 28,518,788,291 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有価証券の取得による支出 | △ 2,177,098,500 |
| 有価証券の償還による収入 | 2,550,000,000 |
| 譲渡性預金の預入による支出 | △ 10,000,000,000 |
| 譲渡性預金の払戻による収入 | 2,000,000,000 |
| 一般管理用固定資産の取得による支出 | △ 76,083,006 |
| 敷金・保証金の差入による支出 | △ 2,010,200 |
| 敷金・保証金の返戻による収入 | 508,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 7,704,683,606 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 債券の発行による収入 | 9,978,307,703 |
| 債券の償還による支出 | △ 5,000,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △ 28,551,053,193 |
| 不要財産に係る国庫納付等による支出 | △ 21,319,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 23,194,064,492 |
| IV | 資金に係る換算差額 | 0 |
| V | 資金増加額 | △ 2,379,959,807 |
| VI | 資金期首残高 | 39,681,477,681 |
| VII | 資金期末残高 | 37,301,517,874 |
利益の処分に関する書類
| I | 当期未処分利益 | 3,518,994,105 |
| 当期総利益 | 3,518,994,105 |
| II | 利益処分額 |
| 積立金 | 3,518,994,105 | 3,518,994,105 |
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 有形固定資産の減価償却の会計処理方法
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、水資源開発公団から承継した償却資産については、承継時における当該資産の経済的若しくは機能的な実情を考慮して決定した耐用年数を採用しております。
また、事業用固定資産のうち構築物については、経済的な実情及び施設の特殊性を勘案し、自主的に算定した耐用年数を設定しております。
ダム 76年
用水路 34年~64年
堰等 47年~52年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
2. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
職員への退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に一括費用処理しております。
4. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)