独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の資産除去債務関係注記表
令和6年8月30日|p.92
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[資産除去債務関係]
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 石綿障害予防規則（平成17年2月24日公布）に基づく処理義務
当機構が保有している一部の固定資産にはアスベスト（石綿）が使用されており、除去について石綿障害予防規則に基づく処理が義務付けられていることから、当該法的義務に係る資産除去債務を計上しております。
② 不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
当機構が地域障害者職業センターの設置に伴い締結している一部の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務のうち、その履行期間が明らかになったものについて、当該義務に係る資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 石綿障害予防規則（平成17年2月24日公布）に基づく処理義務
地域障害者職業センターのアスベスト除去の実施計画に基づき、1年以内の履行を見込んでいた資産除去債務を計上しておりましたが、当事業年度においてアスベスト除去に係る工事が履行されております。また、当事業年度に新たにアスベストの含有が判明したため計上した資産除去債務については、算定にあたり使用見込期間を当該有形固定資産の耐用年数満了時まで（15年）とし、割引率は1.15%を適用しております。
職業訓練施設等については、使用見込期間を原則として有形固定資産の耐用年数満了時まで（7年から33年）としており、資産除去債務の算定に当たり、割引率は0.847%から2.303%を適用しております。
② 不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
地域障害者職業センターの原状回復工事の実施計画に基づき、資産除去債務を計上しておりましたが、当事業年度において原状回復義務に係る撤去工事が履行されております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 118,884,465円
有形固定資産の取得に伴う増加額 —
見積りの変更による影響額 486,478円
時の経過等による調整額 193,242円
資産除去債務の履行による減少額 △5,711,849円
有形固定資産売却による減少額 △12,480,000円
当事業年度末残高 101,372,336円
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
石綿障害予防規則（平成17年2月24日公布）に基づく処理義務
当機構が保有している一部の固定資産について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これによる影響額は、486,478円であります。