利益の処分の状況及びリース取引等の会計処理に関する注記
令和6年8月29日|p.102
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利益の処分の状況
9 リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」です。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 137,005,840,825円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いています。
・債務者の財務内容や延滞の状況等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み
・担保評価に基づく処分可能見込額
・予想損失率の算定に際して、過去実績に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する過去実績の趨勢等を踏まえた将来見込み
これらの仮定は、将来の経済状況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定と将来の事象等に重要な差異が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症や経済環境の変化の影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権に関して、貸出条件を緩和している期間の終了後に返済困難な状況に陥る債務者が増加する可能性があるとの仮定をおき、将来の損失率の上昇を考慮して予想損失率を修正し、貸倒引当金を追加計上しておりましたが、貸出条件の緩和期間終了後の返済状況や足下の損失率の状況を鑑み、また、感染症の位置づけが5類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当事業年度末において、当該修正に基づく貸倒引当金の追加計上を取りやめました。
| 証券化支援勘定 | 住宅融資保険勘定 | 財形住宅資金貸付勘定 | 住宅資金貸付等勘定 | 既往債権管理勘定 | 合計 |
| I 当期未処分利益 | 77,580,217,866 | 7,500,506,752 | 96,282,243 | 33,691,129,082 | 99,866,022,627 | 218,734,158,570 |
| 当期総利益 | 77,580,217,866 | 7,500,506,752 | 96,282,243 | 33,691,129,082 | 99,866,022,627 | 218,734,158,570 |
| II 利益処分額 | 77,580,217,866 | 7,500,506,752 | 96,282,243 | 33,691,129,082 | 99,866,022,627 | 218,734,158,570 |
| 積立金 | 77,580,217,866 | 7,500,506,752 | 96,282,243 | 33,691,129,082 | — | 118,868,135,943 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法附則第7条第7項により主務大臣の承認を受けた額 | | | | | | |
| 機構法附則第7条第7項積立金 | — | — | — | — | 89,266,022,627 | 89,266,022,627 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法附則第7条第8項により国庫に納付する額 | | | | | | |
| 既往債権管理勘定納付金 | — | — | — | — | 10,600,000,000 | 10,600,000,000 |
(※) 積立金については、独立行政法人通則法第44条第1項に基づき、積み立てるものです。
(単位：円)