政府調達令和6年8月27日
近畿地方整備局 淀川左岸線延伸部茨田西地区道路改良工事 一般競争入札公告
政府調達p.17 - p.21
政府調達p.17-p.21
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出典・注意
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公告概要
令和6年8月27日発行の官報（政府調達 第160号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局による「淀川左岸線延伸部茨田西地区道路改良工事」の入札公告。掲載ページ: p.17 - p.21。
発行機関国土交通省近畿地方整備局
調達機関国土交通省近畿地方整備局出典: p.17 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目淀川左岸線延伸部茨田西地区道路改良工事出典: p.17 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/12/23出典: p.17 - p.21 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.17 - p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.17 - p.21 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省近畿地方整備局出典: p.17 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 淀川左岸線延伸部茨田西地区道路改良工事出典: p.17 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2024/12/23出典: p.17 - p.21 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.17 - p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-6942-1141出典: p.17 - p.21 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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近畿地方整備局 淀川左岸線延伸部茨田西地区道路改良工事 一般競争入札公告
令和6年8月27日|p.17-21
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月27日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 長谷川朋弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 淀川左岸線延伸部茨田西地区道路改良工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 (自)大阪府大阪市鶴見区横堤地先
(至)大阪府大阪市鶴見区緑地公園地先
(4) 工事内容 工事延長 L=487m、道路土工1式、地盤改良工1式、カルバート工1式、付替水路工1式、旧橋撤去工1式、仮設工1式、柱列式地中連続壁工 L=112.7m 柱列式地中連続壁(立坑 Φ1100 壁長54.2m) L=12.6m、柱列式地中連続壁(開削TNΦ1000壁長32.4m)L=44.8m、柱列式地中連続壁(避難連絡坑Φ1100 壁長20.0m)L=55.3m
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月10日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
(13) 総価契約単価合意方式の適用
1) 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2) 本方式の実施方式としては、
イ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3) 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4) その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(14) 本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM活用工
事(発注者指定型)である。
(15) 本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(16) 本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の月単位の週休2
日化を促進する試行工事(土日閉所指定型)
である。
(17) 本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示したことにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(18) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(19) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理
技術者)の配置は認めない。
(20) 本工事は、豊富な工事経験がある技術者が
主任(監理)技術者として経験の無い技術者
を育成することを目的とし、工事経歴実績の
促進及び主任(監理)技術者への交代が可能
な試行工事である。詳細については特記仕様
書によるものとする。
(21) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(22) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2 競争参加資格
(1) 競争参加者は、次のすべての事項に該当す
る者とする。
(a) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b) 近畿地方整備局における令和5・6年度
一般競争(指名競争)参加資格「一般土木
工事」の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること)。
(c) 近畿地方整備局における一般土木工事に
係る一般競争(指名競争)参加資格の認定
の際に客観的事項(共通事項)について算
定した点数(経営事項評価点数)が1,200
点以上であること(上記(b)の再認定を受け
た者にあっては、当該再認定の際に、経営
事項評価点数が1,200点以上であること)。
(d) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(e) 平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した下記1)の要件を満たす工
事(発注機関は問わない。)の施工実績(以
下「同種工事の実績」という。)を有するこ
と(甲型共同企業体構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。また、事業協同組合構
成員の実績は認められない。)。
1) ソイルセメント杭による地中連続壁の
工事で、施工深度が30m以上の工事。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常
JV」という。)にあっては、構成員のうち
の1社が平成21年度以降に元請として完成
し、引渡しが完了した同種工事の実績を有
するとともに、その他の構成員はそれぞれ
平成21年度以降に元請として完成し、引渡
しが完了した下記2)の要件を満たす工事
(発注機関は問わない。)の施工実績(以下
「その他構成員の実績」という。)を有する
こと(甲型共同企業体構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙
型共同企業体構成員としての実績は、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った
分担工事のものに限る。また、事業協同組
合構成員の実績は認められない。)。
2) ソイルセメント杭による地中連続壁の
工事。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
1) 「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
(a) 地中連続壁の品質確保(精度含む)のための施工上の工夫とその効果
(b) 地中連続壁における効率化、省力化のための施工上の工夫とその効果
2) 「賃上げ評価」従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
3) 「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」 WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定された企業等について評価する。
4) 「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
(ア) 施工体制確保の確実性
(イ) 品質確保の実効性
5) 総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 上記1)から4)までの内容が適正であること。
(ウ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(2) 提案について
(a) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点(素点)の合計点を技術評価点とする。
(b) 「賃上げ評価」については、賃上げの実施を表明すれば4点を与える。
(c) 「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」については、WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度の認定があれば1点を与える。
(d) 施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について3段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15/5/0点の加算点を与えるものとする。
(3) 上記(1)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(4) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責任により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 三宅昭範 電話06-6942-1141(代)
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和6年8月27日から令和6年12月23日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)によるものとし、電子記録媒体（CD-R又はDVD-R）を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出ること。
(a) 交付期間：令和6年8月27日から令和6年12月23日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
(b) 申込先及び交付場所：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代)
(c) 交付申込期限：令和6年12月23日正午まで。
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
(a) 提出期間：令和6年8月28日から令和6年9月30日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
(b) 提出先：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎1階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06-6942-1141(代) 内線2850
(c) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法 令和6年11月11日から令和6年12月23日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和6年12月11日午後4時30分までとする。）。
〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代)
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(a) 電子入札システムによる入札の締切は、令和6年12月23日正午。
(b) 書面により持参する場合は、令和6年12月23日正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
(c) 郵送による入札書の受領期限は、令和6年12月23日正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。
(d) 開札は、令和7年1月8日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(a) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(b) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)5）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(7) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
(12) 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。
(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(14) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(1)(b)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常JVである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局 総務部契約課調査係（〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3－1－41大手前合同庁舎8階 電話06-6942-1141(代)）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(15) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASEGAWA Tomohiro Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construction work of the road improvement of west area of Matta in Yodogawa-Sagan Line extension part
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 30 September 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 23 December 2024 (tenders brought along 12:00 P.M. (noon) 23 December 2024 or tenders submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 23 December 2024)
(6) Contact point for tender documentation: MIYAKE Akinori the first subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141
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関係が確認できる文書
R6/8/6野洲栗東バイパス野洲川橋(P2-P9)鋼上部工事に関する特定JV資格申請の公示同一発注機関国土交通省近畿地方整備局R6/7/30凍結防止剤（塩化ナトリウム）等の購入に関する入札公告同一発注機関国土交通省近畿地方整備局R6/7/16近畿地方整備局 大和御所道路曲川高架橋上部工事の入札公告（建設工事）同一発注機関国土交通省近畿地方整備局R6/7/9近畿地方整備局 大野油坂道路改良工事 一般競争入札公告同一発注機関国土交通省近畿地方整備局R6/7/8近畿地方整備局における船舶修理（海面清掃兼油回収船）の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省近畿地方整備局R6/6/26近畿地方整備局建設工事入札公告（神戸港ポートアイランド地区荷さばき地地盤改良等工事）同一発注機関国土交通省近畿地方整備局
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