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令和6年8月2日 · 8

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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p.45

独立行政法人都市再生機構公告(品川駅街区地区土地区画整理審議会委員選挙)

土地区画整理審議会委員選挙の結果公告

独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公告第4号 令和6年9月15日に執行する東京都市計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理審議会委員選挙の選挙人名簿を縦覧に供したが、縦覧に供した選挙人名簿に異議の申出がなかったので、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第22条第1項の規定に基づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基づき、公告する。 なお、この結果、権利者の数が選挙すべき委員の数をこえないため、東京都市計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理事業施行規程(平成31年4月19日国土交通省告示第586号)第9条第1項の規定に基づき、選挙によらないで、委員となることを承諾した者が委員となる。 令和…

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p.47

消防団員等公務災害補償責任共済基金事業状況報告書(令和5年度)

Ⅱ 事業状況報告書 事業の状況 1 公務災害補償業務に係る分 (1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業 基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(以下「責任共済法」という。)第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等(市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。)の補償に要する経費を市町村等に支払っている。 令和5年度の損害補償費の支払額は、1,453,524千円(1,714件)で、前年度に比べて16,564千円の減となっている。その主な要因としては、公務災害発生件数がコロナ禍前の水準に戻りつつあり、療養補償費の支払額が増加した一方で、失権により受給者数が減少したため障害補償年金や遺族補償年金の支払額が減少したことから、全体として減少となったものである。 令和5…

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p.48

消防団員等公務災害補償等責任共済基金の事業報告(退職報償金支払業務、理事会・評議員会開催状況等)

2 退職報償金支払業務に係る分 (1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業 基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。 1人当たりの支給額は階級及び勤務年数により異なり、例えば階級が団長の場合に239千円から979千円まで、階級が団員の場合に200千円から689千円までとなっている。 令和5年度の退職報償金の支払額は17,789,366千円(43,665人)で、1人当たりの平均支払額は407千円となっている。前年度と比較すると、604,386千円(600人)の増で、1人当たりの平均支払額は8千円の増となっている。支払額の内訳は、当年度に退職した者に係る支払額(現年度退職報償金)が4,294,209千円(1…

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p.49

消防団員等公務災害補償責任共済契約締結状況一覧表(令和6年3月31日現在)

消防団員等公務災害補償責任共済契約締結状況一覧表 令和6年3月31日現在 都道府県 契約団体数① (②、③を除く) 左の関係市町村数 未契約市町村数 契約対象 市町村数 契約水防 事務組合 数② 契約水害 予防組合 数③ 契約団体数 合計 ①+②+③ 一部事務 組合 市 町 村 計 市 町 村 計 市 町 村 計 北海道 1 11 12 35 129 15 179 0 179 12 青森 1 3 4 10 22 8 40 0 40 4 岩手 1 1 14 15 4 33 0 33 1 宮城 1 3 4 14 20 1 35 0 35 4 秋田 1 1 13 9 3 25 0 25 1 山形 1 1 13 19 3 35 0 35 1 福島 1 1 13 31 15 59 0 59 1 茨城 2 2 2 2 30…

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p.50

都道府県別統計データ表

愛知 38 14 2 54 38 14 2 54 0 54 1 55 三重 14 15 29 14 15 29 0 29 29 滋賀 13 6 19 13 6 19 0 19 19 京都 15 10 1 26 15 10 1 26 0 26 3 29 大阪 33 9 1 43 33 9 1 43 0 43 3 46 兵庫 29 12 41 29 12 41 0 41 41 奈良 12 15 12 39 12 15 12 39 0 39 39 和歌山 9 20 1 30 9 20 1 30 0 30 30 鳥取 1 4 5 4 14 1 19 0 19 5 島根 8 10 1 19 8 10 1 19 0 19 19 岡山 1 1 15 10 2 27 0 27 1 広島 1 6 7 14 9 23 0 23 7…

その他
p.52

都道府県別統計データ表

三 重 14 15 29 14 15 29 0 29 滋 賀 13 6 19 13 6 19 0 19 京 都 15 10 1 26 15 10 1 26 0 26 大 阪 33 9 1 43 33 9 1 43 0 43 兵 庫 29 12 41 29 12 41 0 41 奈 良 12 15 12 39 12 15 12 39 0 39 和歌山 9 20 1 30 9 20 1 30 0 30 鳥 取 1 4 5 4 14 1 19 0 19 島 根 8 10 1 19 8 10 1 19 0 19 岡 山 1 1 15 10 2 27 0 27 広 島 14 9 23 14 9 23 0 23 山 口 1 10 11 13 6 19 0 19 徳 島 1 4 5 8 15 1 24 0 24 香 川 1 …

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特定空家等の除却命令の公告(福津市)

特定空家等の除却命令

特定空家等の除却命令の公告 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127号)第22条第10項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 令和6年8月2日 福津市長 原崎哲仁 1 建築物の所在等 所在地 福津市津屋崎4丁目1323番地 構造木造瓦葺平屋建 2 当該建築物は、空家等対策の推進に関する特 別措置法第2条第2項に規定する特定空家等に 該当すると認められ、老朽化により倒壊のおそ れがあるため、当該建築物の所有者又は管理者 は、令和6年8月18日までに除却するように命ずる。 3 期日までに履行しないときは、市長又はその 命じた者若しくは委任した者が除却し、除却に 要した費用を徴収する。 4 当該建築物内に存する動産は、履行期限の前 日までに運び出すこと。 5 本公告は、福津市公式条例第2条第2項…