令和6年7月22日 · 7件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
人事異動 内閣 (総務省大臣官房総括審議官 (広報、政策企画(主)担当)) 総務事務官 藤野克 (総務省大臣官房総括審議官 (地方ICT推進、政策企画(副) 担当))同 海老原諭 内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副 官補付))に昇任させる(各通) (内閣官房内閣審議官(内閣官 房副長官補付))内閣事務官 鈴木信也 (内閣官房内閣審議官(内閣官 房副長官補付))内閣事務官 吉川浩民 辞職を承認する (内閣官房内閣審議官(内閣総 務官室))内閣事務官 須藤明夫 内閣官房内閣総務官室内閣総務官に昇任させる 内閣人事局人事政策統括官に併任する 内閣総務官室公文書監理官の併任を解除する 内閣人事局の併任を解除する (総務省大臣官房政策立案総括 審議官)総務事務官 武藤真郷 内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房…
（厚生労働省大臣官房審議官 （雇用環境、均等担当）厚生 労働事務官 （経済産業省大臣官房付）経済 産業事務官 （厚生労働省政策統括官（総合 政策担当）厚生労働事務官 内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長 官補付）に併任する（各通） （厚生労働省大臣官房審議官 （総合政策担当）厚生労働事 務官 内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長 官補付）に併任させる （厚生労働省大臣官房審議官 （人材開発、外国人雇用、都 道府県労働局担当）厚生労働 事務官 （厚生労働省大臣官房付）同 （こども家庭庁長官官房審議官 （支援局担当）内閣府事務官 内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長 官補付）に併任する（各通） （総務省大臣官房審議官（財政 制度・財務担当）総務事務官 内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房…
(総務省大臣官房付)総務事務 厚生労働省保険局保険課長) (総務省大臣官房付)総務事務 厚生労働省保険局医療課長) 厚生労働技官 内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通) (総務省統計審査官(政策統括官付)総務事務官(政務事務官)同 総務省に出向させる 内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))に併任する(各通) 経済産業省商務情報政策局文化創造産業課長)経済産業事務官 (財務省大臣官房付)財務事務 佐伯徳彦 井田直樹 農林水産省輸出・国際局国際経済課長)農林水産事務官 近藤信 鈴木大造 (農林水産省大臣官房付)厚生労働事務官 岸本堅太郎 農林水産省大臣官房付)農林水産技官 赤羽元 (総務省大臣官房付)総務事務官 大瀧洋 厚生労働省大臣官房付)厚生労働事務官 坂井元興…
令和6年7月22日 月曜日 官報 (号外第172号) 6
退職手当支給制限処分 (退職した者の氏名)皆木亮哉 (退職時の勤務官署)中部方面特科連隊 国家公務員退職手当法第12条第1項の規定によ り、一般の退職手当等の全部を支給しない。 なお、この処分についての審査請求は、行政不 服審査法の規定により、この処分書を受けた日の 翌日から起算して3か月以内に防衛大臣に対して することができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴 訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日 から起算して6か月以内国を被告として(被告 を代表する者は法務大臣)提起することができる (なお、この処分書を受けた日の翌日から起算し て6か月以内であっても、この処分の日の翌日か ら起算して1年を経過するとこの処分の取消しの 訴えを提起することはできない。)。ただし、この 処分書を受けた日の翌…
隊員の免職処分 中部方面特科連隊第1大隊第1中隊 陸士長皆木亮哉 自衛隊法第46条第1項第1号の規定により免職 する。 令和6年7月22日 陸上自衛隊中部方面総監 陸将小林弘樹
公立学校共済組合役員の退職 及び就職について 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152 号)第14条第4項の規定に基づき、公立学校共済 組合の役員の退職及び就職を次のとおり公告す る。 令和6年7月22日 公立学校共済組合理事長 丸山洋司 (退職) 理事(非常勤) 梶原貴 (退職) 監事(非常勤) 西原宣明 以上令和6年6月12日付け (就職) 理事(非常勤) 丹野久 (就職) 監事(非常勤) 小林美奈子 以上令和6年6月13日付け --- 公立学校共済組合役員の退職 及び就職について 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152 号)第14条第4項の規定に基づき、公立学校共済 組合の役員の退職及び就職を次のとおり公告す る。 令和6年7月22日 公立学校共済組合理事長 丸山洋司 (退職) 理事(非常勤…