財務関係法令の一部を改正する省令（附則・第三条等）
令和6年7月17日|p.3
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この省令は、公布の日から施行する。
附則
備考表中の「一」の記載は注記である。
[条を削る]
[項を削る]
2 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)、特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)、国税収納金整理資金に関する法律(昭和二十九年法律第五十六号)、決算調整資金に関する法律(昭和五十三年法律第四号)、貨幣回収準備資金に関する法律(平成十四年法律第四十二号)、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二十六年法律第九十九号)、独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第百三十六号)、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)及びこれらに基づく命令に対して適用される情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により電磁的方法により申請等をすることができる場合(次条に掲げる場合を除く。)は、前条の規定により作成された電磁的記録を前条第二項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合とする。
(財務諸表等に記載すべき事項を記録した電磁的記録)
第三条 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第十八条第一項及び第十九条(第三項を除く。)から第二十一条まで、決算調整資金に関する法律(昭和五十三年法律第四号)第十条、貨幣回収準備資金に関する法律(平成十四年法律第四十二号)第十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法第二十八条第一項及び第三十条(第四項を除く。)、株式会社日本政策金融公庫法第四十条第二項及び第四十四条(第三項を除く。)から第四十六条まで並びに株式会社国際協力銀行法第二十六条第二項及び第二十七条(第三項を除く。)から第二十九条までに規定する財務大臣が定める電子計算機による情報処理の用に供させるものは、光磁気ディスク又は光ディスクとする。