政府調達令和6年7月12日

北海道財務局総務部長による一般競争入札公告（札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気）

掲載日
令和6年7月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.2 - p.3
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月12日発行の官報（政府調達 第130号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道財務局による「札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気」の入札公告。掲載ページ: p.2 - p.3。

抽出された基本情報
発行機関北海道財務局
調達機関北海道財務局出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気出典: p.2 - p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2024/10/01出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 011-709-2311出典: p.2 - p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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北海道財務局総務部長による一般競争入札公告（札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気）

令和6年7月12日|p.2-3

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月12日
支出負担行為担当官
北海道財務局総務部長遠藤晃
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01
1 政府電子調達システムの利用
本件は、政府電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、紙による入札書の提出も可とする。ただし、下記4(3)及び(4)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物件名及び数量
札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気
(1) 札幌第1合同庁舎で使用する電気 契約電力 1,000kW 予定使用電力量 3,707,605kWh
(2) 函館第2地方合同庁舎で使用する電気 契約電力 41kW 予定使用電力量 127,200kWh
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格 （全省庁統一資格）において、「物品の製造」 又は「物品の販売」であって、「A」又は「B」 の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加 資格を有する者、又は、当該競争参加資格を 有していない者で、入札書の受領期限までに 競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名 簿に登載された者であること。
(4) 当局の契約担当官等と締結した契約に関 し、契約に違反し、契約の相手方として不適 当であると認められる者でないこと。また、 同契約担当官等が行った入札の落札者となり ながら、正当な理由なくして契約を締結しな かった者、入札等の業務に関し不正又は不誠 実な行為をした者でないこと。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者 （支出負担行為担当官が特に認める者を含 む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であり、適正な契約の履 行が確保される者であること。 (7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。 (8) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たすこと。 (9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 所、問い合わせ先 〒060-8579 北海道札幌市北区北8条西2 丁目札幌第1合同庁舎 北海道財務局総務部 合同庁舎管理官 阿部 健治 電話011- 709-2311（内線2001）
(2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から令 和6年9月3日までの平日8時30分から12時 00分及び13時00分から17時15分まで
(3) 入札説明書の交付方法 政府電子調達シス テムを利用して受領するほか、上記4(1)の交 付場所にて交付する。なお、郵送による交付 を希望する場合は、上記問い合わせ先に電話 連絡のうえ、宛先を記入し必要な切手を貼付 した返信用封筒等を交付場所に送付すること のほか、電子メールによる交付を希望する場 合は、下記メールアドレスにその旨連絡する こと（いずれも令和6年8月19日必着）。
【メールアドレス】
HKZGOUCHOUKANOP@hk.lfb-mof.go.jp
(4) 入札書の提出場所及び入札書の受領期限 政府電子調達システムを利用して提出するほ か、下記に持参又は郵送する。 （持参又は郵送（簡易書留）の場合の提出 先）
〒060-8579 北海道札幌市北区北8条西2 丁目札幌第1合同庁舎 北海道財務局総務部 会計課経理係 電話011-709-2311（内線 4263）
入札書は令和6年9月6日17時15分までに 提出すること。郵送（簡易書留）の場合は令 和6年9月6日17時15分必着とする。 (5) 開札の日時及び場所 令和6年9月9日 時30分 札幌第1合同庁舎11階 北海道財務 局第2会議室
5 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者と する。
6 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除とす る。
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担 当官から当該書類に関し説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札に関する 条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ENDOU Akira, Director of General Affairs Department, Hokkaido Local Finance Bureau.
(2) Classification of the products to be pro- cured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Sap- poro Common Government offices building No. 1 and other 5 Government buildings.
① Sapporo Common Government offices building No. 1 contract 1,000kW. The es- timated electricity : 3,707,605kWh.
② Hakodate Common Government of- fices building No. 2 contract 41kW. The estimated electricity : 127,200kWh.
③ Asahikawa Common Government of- fices building contract 670kW. The esti- mated electricity : 2,002,507kWh.
④ Kushiro Common Government offices building contract 382kW. The estimated electricity : 1,281,055kWh.
⑤ Obihiro Common Government offices building No. 2 contract 305kW. The esti- mated electricity : 1,001,739kWh.
⑥ Otaru Common Government offices building contract 326kW. The estimated electricity : 1,002,344kWh.
(4) Delivery period: From October 1, 2024 through September 30, 2025.
(5) Delivery place: As in the tender manual.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting. Furthermore, mi- nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting.
③ Have Grade A or B in Manufacturing or Selling in terms of the qualification for participating in tenders by Organization in the Hokkaido area related to the Min- istry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ Not those who are judged to be in- appropriate as the other party to a con- tract on account of having violated any of the clauses of contract and illegal or unfair act previously made with an offi- cial in charge of any of the relevant local bureaus, or branch bureaus, or divisions, or offices.
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