日本原子力研究開発機構敦賀廃止措置実証部門におけるもんじゅ内所在把握システムの製作入札公告
令和6年7月10日|p.20
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月10日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
敦賀廃止措置実証部門
敦賀廃止措置実証本部
事業管理部長 木村 正実
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 18
○第06-4411-2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 12
(2) 購入等件名及び数量 もんじゅ内 所在把
握システムの製作 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 納入期限 令和7年3月28日
(5) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法
① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載さ
れた金額に消費税法及び地方税法の規定に
定められた税率により算出された金額を加
算した額（当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てた金額）を
もって落札価格とするので、入札者は、消
費税に係る課税事業者であるか、免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額
のうち消費税及び地方消費税に相当する額
を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条項中、特別
の理由のある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格
（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当
該年度における「物品の製造」のA、B、C
又はD等級に格付けされている者であるこ
と。競争参加者資格審査を受けていない者は、
開札の前までにその審査を受け、資格を有す
ることが認められていること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長から取引停止にされている期間中の
者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配している業者又はこれに準ずるも
のとして、建設工事及び測量等、物品の製造
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請
があり、当該状況が継続している者でないこ
と。
(6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
が要求する技術要件を満たすことを証明でき
る者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒914-8585 福井県敦賀市木崎65-20 国
立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
廃止措置実証部門 敦賀廃止措置実証本部
事業管理部 調達課 TEL0770-21-5025
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から機
構ホームページ（入札情報等）又は上記3(1)
の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和6年9月19日午後
5時00分（郵送の場合は必着のこと）
(4) 開札の日時及び場所 令和6年9月20日午
後1時30分 電子入札システムを通じて行
う。
4 電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ
ステムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。
5 その他
(1) 契約手続きに用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書のほかに、当機構の交付す
る入札説明書に定める入札仕様書及び必要
な証明書等を入札書の受領期限までに提出
しなければならない。また、入札者は、開
札日の前日までの間において、入札仕様書
及び必要な証明書等について、説明若しく
は協議を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
② 上記①の提出書類に基づき当該物品等の
納入が可能な者であると判断した者を落札
者とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 仕様書等を技術的に検
討し、使用目的に耐え得ると本機構が判断し
た者のうち、予定価格の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Masami Kimura, Director
of Administration Department, Head Office
of Tsuruga Decommissioning Demonstra-
tion, Sector of Tsuruga Decommissioning
Demonstration of Japan Atomic Energy
Agency
(2) Classification of the Products to be Pro-
cured : 12
(3) Nature and quantity of the products to be
manufactured: Development of a Location
Tracking System for Individuals Entering
the Monju Site, 1 set
(4) Delivery period: By 28, March, 2025
(5) Delivery place: As shown in the tender
documentation
(6) Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore minors
Person under Conservatorship or Person
under Assistance that obtained the con-
sent necessary for concluding a contract
may be applicable under cases of special
reasons within the said clause,
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting,
③ have been qualified through the qualifi-
cations for participating in tenders by Ja-
pan Atomic Energy Agency, or through
Single qualification for every ministry
and agency,
④ not be currently under suspension of
nomination by Director of Contract De-
partment, Japan Atomic Energy Agency.
(7) Time limit for tender: 5:00 PM, 19 Sep-
tember 2024
(8) Contact point for the notice: Purchasing
Section, Administration Department, Head
Office of Tsuruga Decommissioning Dem-
onstration, Sector of Tsuruga Decom-
missioning Demonstration, JAEA, 65-20
kizaki Tsuruga-shi Fukui-ken 914-8585
Japan. TEL 0770-21-5025